NOBUからのごあいさつ

このたびは「セドケイリ3.0」を手に取っていただき、ありがとうございます。

いきなりですが、

あなたは今、自分のせどりの利益がいくらあるか、すぐに答えられますか？

売上は分かる。

Amazonやメルカリから、いくら入金されたかも分かる。

クレジットカードで、だいたいいくら仕入れたかも分かる。

でも、

• 本当の利益はいくらなのか
• カードの未払金はいくら残っているのか
• 今ある在庫はいくらなのか
• ポイントで仕入れた分をどうすればよいのか
• 税金のために何を残せばよいのか

ここまで聞かれると、ちょっと自信がない。

そんな人も多いと思います。

大丈夫です。

最初から全部分かっているせどらーなんて、ほとんどいません。

経理が難しいのではなく、せどりの取引が複雑なのです

せどりの経理が難しく感じるのは、あなたに経理の才能がないからではありません。

せどりでは、いろいろなお金が同時に動きます。

• Amazonで商品が売れる
• 売上から販売手数料や送料が引かれる
• 数週間後に銀行へ入金される
• クレジットカードで仕入れる
• 翌月以降に銀行から引き落とされる
• 楽天ポイントやPayPayポイントを使う
• ギフト券や電子マネーを経由する
• 返品、返金、キャンセルが発生する
• 商品が売れずに在庫として残る

これだけのことが起きているのに、入金額とカードの引落額だけを見て、正しい利益を出すのは無理があります。

逆に言えば、お金の流れを一つずつ整理すれば、帳簿は作れます。

簿記の難しい理論を全部覚える必要はありません。

せどらーがよく使う形から覚えていけば大丈夫です。

旧版「セドケイリ」を販売してから分かったこと

以前販売した「せどらーの為の経理の教科書 セドケイリ」は、29,800円で900本をご購入いただきました。

旧版では、経理や税金が苦手なせどらーでも、MFクラウドを使って帳簿をつけられるように、できるだけ難しい言葉を使わずに説明しました。

その後、当社ではせどり・物販事業者向けの記帳代行を行い、個人事業主から法人まで、多くのお客様の帳簿と向き合ってきました。

約5年間、464件の実際のお客様対応を振り返ると、同じところで困っている人がたくさんいました。

• カードを連携したのに未払金が合わない
• 売上と入金の違いが分からない
• Amazonとカードの両方から仕入れを登録してしまう
• 家族カードを追加したら二重計上になった
• ポイントやギフト券の処理が分からない
• 棚卸しをすると、なぜ利益が変わるのか分からない
• MFに数字が入っているのに、実際の利益と感覚が合わない
• 何を提出すれば記帳が完了するのか分からない

旧版で伝えた基本は、今でも大切です。

ただ、基本だけでは解決できない実務上の迷いも、たくさん見えてきました。

そこで、旧版の分かりやすさは残しながら、実際のお客様が困った内容を反映して作り直したのが「セドケイリ3.0」です。

セドケイリ3.0で目指すこと

この教材の目的は、あなたを税理士や経理の専門家にすることではありません。

目指すのは、次の状態です。

自分の1か月分の取引を整理し、記帳し、残高を確認して、「今月は完了」と言えるようになる。

具体的には、次のことができるようになります。

1. 使用している販路、口座、カード、決済方法を整理する
2. 売上、仕入れ、経費を記帳する
3. 現金、ポイント、電子マネー等の連携外取引を追加する
4. カード未払金や売掛金を照合する
5. 棚卸表を作る
6. 損益計算書と貸借対照表を確認する
7. 個人は確定申告、法人は決算前の資料を準備する

「読んで分かった」で終わらず、実際に自分の帳簿を完成させることがゴールです。

個人事業主も法人も使えます

セドケイリ3.0は、個人事業主だけでなく、日本法人も対象にしています。

• 副業でせどりを始めた人
• 個人事業主として青色申告をする人
• 法人化したばかりのひとり会社
• 複数のカード・販路・倉庫を使う法人
• 経理担当者や外注スタッフと分担している会社

経理初心者から中級者までを対象にしています。

ここでいう初心者・中級者とは、年商の大きさではなく、経理知識や実務経験のことです。

年商が大きくても、帳簿を会計事務所へ任せきりで、自社の数字がよく分からない経営者はいます。

反対に、まだ売上が小さくても、毎月きちんと残高確認までできる人もいます。

事業規模に関係なく、今の自分に必要なところから読んでください。

全部を最初から理解しなくて大丈夫です

この教材には、売上、カード、ポイント、在庫、消費税、法人特有の処理など、たくさんの内容があります。

最初から全部を覚えようとしないでください。

例えば、今は個人事業主で従業員もいないなら、法人の役員借入金や従業員立替の説明は読み飛ばして大丈夫です。

輸出をしていないなら、海外販売の説明は後回しで大丈夫です。

ポイントを使わないなら、ポイントの章も今すぐ読む必要はありません。

まずは、あなたが今使っている販路と支払方法に必要なところだけ進めてください。

分からないところがあっても、一度読み飛ばして実際に作業してみると、後から意味が分かることがあります。

旧版と同じように、まずはさら〜っと進めて大丈夫です。

「AIに聞けばいいのでは」と思った方へ

先に、私の考えを言っておきます。

AIを使って自分で記帳する。大いにありだと思っています。

私も使っています。「売掛金とは何ですか」と聞けば教科書どおりの答えが返ってきますし、「Amazonの手数料はどの勘定科目ですか」と聞けば、たいてい正しい答えが出ます。道具としては優秀です。

外注に出さず、自分の手で、AIを相棒にして経理を回す。それができるなら、それが一番いい形です。

ただし、順番があります。

帳簿が分からないままAIを使うと、とんでもない帳簿ができます

これは脅しではなく、実際に何度も見てきたことです。

理由は4つあります。

1　AIは、聞かれなかったことを教えてくれません

「クレジットカードで仕入れをしたときの仕訳を教えてください」と聞けば、正しい答えが返ってきます。「仕入高／未払金」でしょう。

ですが、その答えには次のことが一切含まれていません。

• そのカードの明細と購入履歴、どちらを記帳元にするか決めましたか
• 家族カードや追加カードを、別に登録していませんか
• 引き落としの記帳を、経費で入れてしまっていませんか
• 締め日と支払日のずれを考えずに、残高を比べていませんか

これらは、質問しなければ出てきません。そして質問できるのは、それが問題になると知っている人だけです。

記帳でお金が合わなくなる原因のほとんどは、仕訳を知らないことではありません。何を確認すべきかを知らないことです。

2　答えが正しいかどうかを、自分で判断できません

AIは、間違っているときも自信を持って答えます。「たぶん違うと思いますが」とは、あまり言ってくれません。

経理を知らない状態でAIの答えを受け取ったとき、それが正しいかどうかをどうやって判断しますか。

判断するには、自分の中に基準が必要です。AIを安全に使うには、AIの間違いに気づける程度の知識が要る。矛盾しているようですが、事実です。

3　AIは、あなたの帳簿を見ていません

「未払金が合いません」と聞いても、AIはあなたの残高も、カードの締め日も、去年どう処理したかも知りません。一般論しか返せません。

一般論では、目の前の差額は消えません。

4　記帳は、質問と答えの繰り返しではありません

ここが一番大きい違いです。

記帳のゴールは、正しい仕訳をたくさん知ることではありません。月末に、帳簿の数字が現実と一致していることです。

• 預金残高が、通帳と1円まで合っている
• 売掛金が、まだ入金されていない金額として説明できる
• 未払金が、カードの請求額として説明できる
• 在庫金額に、根拠となる棚卸表がある

これは質問して答えをもらう作業ではなく、手順です。しかも順番を間違えると、後の工程をやり直すことになります。

AIに100個質問しても、この状態にはたどり着きません。

だから、まず分かるようになってください

AIを否定しているのではありません。順番の話です。

土台があれば、AIは強い相棒になります。用語を確かめる、仕訳の形を思い出す、制度の概要を調べる、文章を整理する。確実に速くなります。

土台がないまま使うと、正しそうな答えを集めただけで、帳簿は合わないままです。そして厄介なことに、合っていないことに気づけません。

この教材は、その土台を作るためのものです。

分かった上で、選んでください

そして、ここからが本題です。

帳簿が分かるようになったあと、自分でやり続ける必要はありません。

分かった上で、こう判断する人がいます。

• 記帳作業そのものが面倒だ
• 自分には向いていない。数字を見ると気が滅入る
• 自分の時給で考えたら、外注したほうが安い

どれも正しい判断です。

月に5時間かけて記帳している人が、その5時間を仕入れに使ったらいくらになるか。それを計算できるのは、経理が分かる人だけです。分からない人は、そもそも比較ができません。

逆に、分かったうえで「これは自分でやったほうが早い」と判断する人もいます。それも正しい。

大事なのは、選べる状態になることです。

分からないまま外に丸投げすると、出てきた数字が合っているかどうか判断できません。分からないまま自分でやると、とんでもない帳簿ができます。どちらも、選んだのではなく、選べなかっただけです。

この教材を読み終えたとき、あなたは選べるようになっています。自分でやるのも、任せるのも、そのときの状況で決めてください。行き来しても構いません。

なお、AIの答えをそのまま税務判断に使わないでください。制度は変わりますし、あなたの状況に当てはまるとは限りません。これは、この教材についても同じです。最終的な税務判断は、必ず顧問税理士か税務署に確認してください。

この教材の構成

セドケイリ3.0は、次の3つでできています。すべてこの1冊に入っています。

本文

考え方、基本の仕訳、判断基準、よくある間違いを説明します。

MFクラウドのボタンの位置や画面名は、しょっちゅう変わります。そこを追いかけても、来年には使えません。この教材では、変わりにくい「何を、どの順序で、どこに注意してやるか」を中心に説明し、画面の最新手順が要るところにはマネーフォワード公式サポートのリンクを載せています。

記入シート

カード台帳、未払金照合表、棚卸表、月次チェックリスト等は、各章の中に空欄の表として入れています。

別ファイルを開かなくても、読みながらその場で書き込めます。ゼロから自分で表を作る必要はありません。

実践・トラブル解決編

巻末に、実際のお客様対応で多かった間違いと例外処理を、匿名化した事例で載せています。

通常の方法で解決しないときの、逆引き辞書として使ってください。

そのほかに

巻末に「改訂履歴と制度の更新情報」を置いています。消費税やインボイス、電子帳簿保存法など、制度が動いたときの差分はそこに追記します。制度の記述で迷ったら、本文よりそちらを優先してください。

ひとりで進めなくて大丈夫です

この教材には、質問できるサポートが付いています。

旧版を販売したとき、一番多かった感想がこれでした。

読んだときは分かったのに、自分の画面を開いたら手が止まった。

教材は、どうしても「一般的な場合」を書きます。ですが実際の帳簿には、あなたの販路、あなたのカード、あなたの去年の処理があります。そこで詰まったときに聞ける場所がないと、そのまま止まります。

サポートの中身は2つです。提供期間や条件は、お申し込み時のご案内をご確認ください。

チャットでの質問

作業中に手が止まったら、そのつど聞いてください。回数の制限はありません。

「この取引はどの科目ですか」「未払金が合いません」「この画面から先に進めません」。どれも歓迎します。分からないまま先に進むより、聞いてもらったほうが早く終わります。

月2回の勉強会・作業会

オンラインで開催します。その時期にやるべきことを扱う勉強会と、実際に手を動かして終わらせる作業会です。

一人だと後回しになる作業も、時間を決めれば終わります。参加できない回は、あとから内容を確認できます。

ひとつだけ、お願いがあります。

質問するときは、次の3つを添えてください。

1. 個人事業主か、法人か
2. 使っている会計ソフト
3. どの章の、どこで止まったか

これがあると、一度のやりとりで答えられます。往復が減るぶん、あなたの手も早く動き出します。

なお、個別具体的な税務相談・税務判断にはお答えできません。当社は税理士ではないためです。その場合は、確認すべき事項として整理してお伝えします。

正しい帳簿は、税金のためだけではありません

帳簿をつけると、税金の計算ができるようになります。

でも、それだけではありません。

• 利益率が落ちていないか
• 在庫へ資金が偏っていないか
• カードの支払いに無理がないか
• どの販路が利益を出しているか
• 融資を受けられる状態か
• 人を雇う余裕があるか

こうした経営判断にも使えます。

私は宅地建物取引士の資格を持ち、不動産事業の実務経理にも携わってきました。

物販で利益を残し、その後、不動産等へ事業や資産を広げていく方もいます。

本教材で不動産投資を詳しく扱うことはしませんが、どの事業へ進むとしても、正しい帳簿と数字を読む力は土台になります。

この教材で扱わないこと

本教材は、せどり・物販事業に共通する経理を学ぶための教材です。

次の内容を個別に判断するものではありません。

• あなたの場合に、どこまで経費として認められるか
• どの節税方法が最も有利か
• 実際の納税額はいくらになるか
• 法人税申告書をどのように作成するか
• 税務調査へどのように回答するか
• 特殊な海外取引や輸出消費税還付

同じ取引でも、契約内容、事業実態、課税状況等によって処理が変わる場合があります。

教材で基本を理解したうえで、個別判断が必要なところは税理士や税務署等へ確認してください。

まずは一つ、作業を始めましょう

経理は、読んでいるだけではなかなか身につきません。

最初から完璧な帳簿を作ろうとすると、動けなくなります。

まずは第0章で、あなたが使っている口座、カード、販路、決済方法を書き出してください。

そこから一つずつ整理していきます。

毎月繰り返していけば、帳簿は特別な作業ではなくなります。

この教材が、確定申告前の不安を減らすだけでなく、あなたのせどり・物販事業を成長させる土台になればうれしいです。

それでは、始めましょう。

NOBU

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことが分かります。

• 自分が最初に読む章
• 今は読み飛ばしてよい章
• 記帳を始める前に用意する資料
• 自分が使っている口座・カード・販路・決済方法
• 1か月分の記帳を完了するまでの道順

最初に結論

この教材を、最初から最後まで一気に読む必要はありません。

まずは、次の順番で進めます。

1. 自分の事業と取引方法を確認する
2. 全員共通の基礎を読む
3. 自分が使っている販路・決済方法の章を読む
4. 実際の1か月分を記帳する
5. 残高を確認して月次を完了する

今の自分に関係ないところは、必要になってから戻れば大丈夫です。

1. まず自分のルートを確認しよう

次の質問へ答えてください。

Q1　個人事業主ですか、法人ですか？

• 個人事業主・副業　→ 個人マークを読む
• 株式会社・合同会社等　→ 法人マークを読む

個人・法人の両方に関係するところには、共通マークを付けています。

Q2　誰が記帳しますか？

• 自分ひとり
• 家族と分担
• 社内の経理担当者
• 外注・記帳代行
• 税理士・会計事務所

複数人が関わる場合は、規模拡大マークも確認します。

大切なのは、誰か一人に全部任せることではありません。

誰が入力し、誰が資料を集め、誰が残高を確認するのかを決めることです。

Q3　どこで販売していますか？

使っている販路にチェックしてください。

• Amazon
• メルカリ・メルカリShops
• ヤフオク・Yahoo!フリマ
• ラクマ
• 楽天市場・Yahoo!ショッピング等のモール
• 買取業者
• 自社EC・実店舗
• eBay・Shopee等の海外販路
• その他

売上の章では、自分が使っている販路だけ読めば大丈夫です。

Q4　どの方法で支払っていますか？

• 現金
• 銀行振込
• クレジットカード
• デビットカード
• PayPay・楽天ペイ等
• Suica・nanaco・WAON・majica等
• 楽天ポイント・PayPayポイント等
• Amazonギフト券・Apple Gift Card等
• その他

カードを使うなら第9章、電子マネーを使うなら第10章、ポイント・ギフト券を使うなら第11章を読みます。

Q5　消費税の状況は分かりますか？

• 免税事業者
• 課税事業者・原則課税
• 課税事業者・簡易課税
• 2割特例等を利用
• インボイス登録済み
• 分からない

分からなくても、今ここで止まらなくて大丈夫です。

第15章で確認します。

ただし、自分が免税か課税かによって、税区分や保存する資料の重要性が変わります。分からないまま放置はしないでください。

Q6　在庫はどこにありますか？

• 自宅
• Amazon FBA倉庫
• 外部倉庫
• 事務所・店舗
• 外注先
• 輸送中・検品中
• 返品処理中

12月末や決算日に、すべての場所の在庫を集めます。

FBA在庫だけ、手元在庫だけでは足りません。

2. 進み方は三つです

ルートA　個人事業主・ひとり法人

まず次の章を順番に読みます。

第0章 → 第1章 → 第2章 → 第3章 → 第4章
      → 第5章 → 第6章 → 第7章

その後、自分が使う取引方法へ進みます。

売上：第8章
カード：第9章
現金・電子マネー：第10章
ポイント・ギフト券：第11章
経費・私用区分：第12章
棚卸し：第13章

最後に、月次と年末を締めます。

第14章 → 第15章 → 第16章 → 第17章 → 第18章 → 第19章

ルートB　法人・複数担当者

ルートAに加えて、次の内容を重点的に確認します。

• 第4章：役員借入金・役員貸付金、補助科目・部門
• 第5章：複数担当者の役割と締め日
• 第8章：販路別・部門別の売上管理
• 第9章：法人カード・従業員立替・未払金照合
• 第12章：役員・従業員の私用、立替、外注費
• 第14章：月次試算表、残高、部門別確認
• 第18章：月次締めと承認
• 第19章：法人決算前の資料準備

ルートC　取引量が多い・事業を拡大している

個々の仕訳だけでなく、仕組みづくりを重視します。

• 口座・カード・販路・倉庫の管理台帳
• 補助科目・部門・タグの設計
• 入力者と確認者の分離
• 証憑提出期限
• 売掛金・未払金・在庫の月次照合
• 月次締め日
• 税理士・記帳担当者との役割分担

年商が増えるほど、経理を一人の記憶に頼らないことが大切です。

3. 最初に用意するもの

全部を一度にそろえなくても構いません。

まず、直近1か月分から用意します。

事業の基本情報

• 個人・法人の区分
• 会計期間
• 青色・白色の区分
• 消費税・インボイスの状況
• MFクラウドの事業所
• 税理士・記帳担当者の有無

銀行口座

• 事業で使った口座の一覧
• 直近1か月の入出金明細
• 月初・月末残高
• 連携外口座の有無

クレジットカード

• 事業で使ったカードの一覧
• カード利用明細
• カード請求明細
• 引落口座
• 繰上返済・リボ・分割の有無
• 家族カード・追加カードの有無

売上

• 販路別の売上データ
• 販売手数料
• 売上から引かれた送料
• 返金・キャンセル
• 実際の入金

仕入れ・経費

• レシート・領収書
• 請求書・納品書
• ECサイトの購入履歴
• 電子メールで届いた領収書等
• 現金・連携外取引

在庫

• 保管場所別の在庫一覧
• 商品名・SKU等
• 数量
• 仕入単価
• 返品・破損・廃棄

該当する人だけ

• 借入金の返済予定表
• 固定資産台帳
• 給与・外注費資料
• ポイント・ギフト券利用履歴
• 電子マネー利用履歴
• 海外販路・決済サービスの明細

4. 最初から1年分をやらない

確定申告前だからといって、いきなり1年分の記帳を始めると大変です。

まずは、資料がそろっている1か月分を使ってください。

おすすめは、次の順番です。

1. 直近1か月分を記帳する
2. カード・預金・売掛金を照合する
3. 一連の流れを理解する
4. 同じ方法で過去月へ戻る

一度やり方が決まれば、2か月目以降は同じ作業の繰り返しです。

5. 今は読み飛ばしてよいところ

個人事業主なら後回しでよい

• 役員借入金・役員貸付金
• 法人の部門管理
• 従業員の経費精算
• 法人決算前の資料

法人なら原則使わない

• 事業主貸・事業主借
• 青色申告決算書
• 個人の確定申告書

利用していなければ後回しでよい

• ポイント・ギフト券
• 電子マネー
• 分割・リボ・繰上返済
• 借入金
• 固定資産
• 給与・外注費
• 海外販売

読み飛ばすことは、手抜きではありません。

今の自分に必要なところから完成させるための方法です。

6. あなたの記帳環境を書き出そう

次の表を埋めてください。

事業情報

取引環境

一行で足りなければ、行を増やしてください。

7. 第0章の完了チェック

• 個人・法人の区分を確認した
• 誰が入力し、誰が確認するか決めた
• 使用している販路を書き出した
• 銀行口座を書き出した
• クレジットカードを書き出した
• 電子マネー・ポイント・ギフト券を書き出した
• 在庫の保管場所を書き出した
• 自分が読む章を確認した
• 直近1か月分の資料を集め始めた

すべて完璧にそろっていなくても大丈夫です。

何が足りないか分かれば、第0章は完了です。

次は、第1章で、個人の確定申告と法人決算の全体像をさら〜っと確認します。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことが分かります。

• 売上・経費・利益・所得・税金の違い
• 個人事業主と法人で、いつ何をするのか
• 副業の「20万円以下なら申告不要」をどう考えるか
• 青色申告と白色申告の違い
• 消費税の申告が必要かを、どこで確認するか
• 「記帳が終わった状態」と「申告できる状態」の違い
• 自分で行う範囲と、税理士等へ相談する範囲

最初に結論

確定申告や法人決算は、いきなり申告書を作る作業ではありません。

1年分の取引を記帳し、口座・カード・売掛金・在庫等の残高を確認し、決算整理を行ったあとに、ようやく申告書を作れます。

flowchart LR
    A["日々の取引"] --> B["記帳"]
    B --> C["残高の照合"]
    C --> D["棚卸し・決算整理"]
    D --> E["決算書"]
    E --> F["税務申告書"]
    F --> G["申告・納税"]

この教材で中心に扱うのは、日々の取引から、申告に渡せる決算資料を作るまでです。

申告書の最終判断や提出を税理士へ依頼する場合でも、その前の帳簿が正しくなければ、正しい申告書はできません。

まずは全体の地図だけ、さら〜っと理解しましょう。細かい税率や申告書の書き方を、ここで全部覚える必要はありません。

1. 売上から税金までの言葉を整理しよう

最初に、よく出てくる言葉を整理します。

たとえば、商品を100万円で売っても、100万円すべてがもうけではありません。

売上　　　　1,000,000円
売上原価　　△600,000円
販売手数料　△100,000円
送料等　　　△ 50,000円
----------------------
利益　　　　　250,000円

ここで注意したいのが仕入れと在庫です。

年末や決算日に売れ残っている商品は、原則としてその年・事業年度の売上原価にはまだ含めません。棚卸しをして在庫として残すため、単純に「仕入れた金額を全部経費にする」わけではありません。

また、個人の所得税では所得控除等を、法人税では会計上の利益に税務上の調整を加えて税額を計算します。

つまり、帳簿上の利益に、そのまま税率を掛ければ税金が出るわけではないということです。

2. 個人事業主の確定申告

個人は1月1日から12月31日で区切る

個人事業主の所得税は、原則として毎年1月1日から12月31日までを一つの期間として計算します。

その結果を、通常は翌年の確定申告期間に申告し、納税します。申告期限は原則として翌年3月15日ですが、土日祝日や制度変更等もあるため、毎年、国税庁の案内で確認してください。

1年間の基本的な流れ

flowchart LR
    A["1月〜12月
日々の記帳"] --> B["12月31日
棚卸し"]
    B --> C["翌年1月〜
残高確認・決算整理"]
    C --> D["青色申告決算書等
を作成"]
    D --> E["所得税の
確定申告・納税"]

日々の記帳では、次のものをそろえていきます。

• 販路別の売上と入金
• 仕入れ、販売手数料、送料、その他の経費
• 銀行口座・クレジットカード・決済サービス
• 売掛金・未払金等の残高
• 年末に残っている在庫
• 固定資産、借入金等

12月31日を過ぎてから1年分を集め始めると、資料の不足や記憶違いが起きやすくなります。

この教材では、まず1か月分を完成させ、その方法を毎月繰り返すことをおすすめします。

3. 副業せどらーと「20万円」の注意点

副業の方から、とても多く聞かれるのが次の質問です。

副業の利益が20万円以下なら、何もしなくてよいですか？

答えは、一律に「何もしなくてよい」とは言えません。

会社員等についてよくいわれる20万円の基準は、代表的には、給与を1か所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となっており、給与収入が2,000万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合に、所得税の確定申告が不要となる制度です。

次の点を間違えないでください。

20万円は売上ではなく所得

売上が50万円、必要経費が35万円であれば、単純化した所得は15万円です。

売上 500,000円 − 必要経費 350,000円 ＝ 所得 150,000円

売上だけを見て判断しません。だからこそ、申告が不要かを判断するためにも記帳が必要です。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要なことがある

所得税で20万円以下の申告不要制度に該当しても、住民税では同じ扱いになるとは限りません。所得税の確定申告をしない場合は、原則としてお住まいの自治体へ住民税の申告要否を確認してください。

還付等のため確定申告をするなら、省略できない

医療費控除等を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

事業所得か雑所得かは、金額だけで決まらない

せどりによる所得が事業所得か雑所得かは、活動の規模、継続性、営利性、帳簿の保存状況等、実態を踏まえて判断します。

「売上がいくらなら必ず事業所得」という単純な線引きではありません。判断に迷う場合は、税務署または税理士へ確認してください。

4. 個人の青色申告と白色申告

個人の所得税の申告には、青色申告と白色申告があります。

白色申告なら帳簿を付けなくてよい、という意味ではありません。白色申告でも記帳と帳簿書類の保存が必要です。

青色申告特別控除は65万円・55万円・10万円

一定の要件を満たす場合、青色申告特別控除は55万円です。さらにe-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存の要件を満たすと、65万円控除を受けられます。要件を満たさない青色申告者は10万円控除となる場合があります。

65万円控除を受けるには、単に会計ソフトを使うだけでは足りません。複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付し、期限内に申告するなどの要件があります。

青色申告は、申告時に選ぶものではない

新たに青色申告を始めるには、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに申請します。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、原則として開業日から2か月以内です。

期限を過ぎてから「今年分を青色にしたい」と思っても間に合わないことがあります。開業したら早めに確認してください。

5. 法人は、自社の決算月で1年を区切る

株式会社や合同会社等の法人は、個人事業主のように全社が12月31日で区切られるわけではありません。

定款等で定めた、自社の事業年度で区切ります。

たとえば3月決算の法人なら、原則として4月1日から翌年3月31日までが一つの事業年度です。

法人の基本的な流れ

flowchart LR
    A["毎月
記帳・残高確認"] --> B["決算日
棚卸し"]
    B --> C["決算整理
残高確定"]
    C --> D["決算書
作成"]
    D --> E["法人税・地方税等
申告"]
    E --> F["申告・納税"]

法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に提出します。申告期限の延長制度等が適用される場合もあります。

法人では、次の項目も確認が必要になります。

• 役員報酬、給与、源泉所得税
• 役員借入金・役員貸付金
• 売掛金・未払金・借入金
• 在庫、固定資産、減価償却
• 法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税等
• 消費税の課税事業者であれば消費税

法人の決算書ができても、それだけで法人税申告書が完成するわけではありません。

会計上の利益に税務上の調整を行い、法人税申告書を作成します。法人ごとの事情による判断が多いため、申告書の作成・提出は税理士へ依頼する場合が多くなります。

年商が大きくなっても基本は同じ

取引数や担当者が増えても、基本は「記帳 → 残高確認 → 決算整理 → 申告」です。

ただし、規模が大きくなるほど、経理を一人の記憶に頼ることはできません。

• 月次の締め日を決める
• 入力者と確認者を分ける
• 販路・口座・カード・倉庫を一覧化する
• 売掛金・未払金・在庫を毎月照合する
• 税理士へ相談する時期と資料提出日を決める

これらの仕組みは、第5章、第14章、第18章、第19章で扱います。

6. 消費税の申告は別に考える

所得税や法人税の申告と、消費税の申告は別のものです。

個人でも法人でも、消費税の課税事業者に該当すれば、消費税の申告・納税が必要です。

今の売上だけでは決まらない

原則として、個人は前々年、法人は前々事業年度である基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。

ただし、実際の判定には次のような例外があります。

• 特定期間の課税売上高等による判定
• インボイス発行事業者として登録している
• 消費税課税事業者選択届出書を提出している
• 新設法人の資本金や特定新規設立法人等に関する特例
• 相続、合併、分割等があった

特に、インボイス発行事業者として登録している場合は、基準期間の課税売上高だけで免税とは判断できません。

flowchart TD
    A["消費税の確認"] --> B{"インボイス登録済み？"}
    B -- "はい" --> C["原則として課税事業者"]
    B -- "いいえ" --> D{"基準期間の課税売上高が
1,000万円超？"}
    D -- "はい" --> C
    D -- "いいえ" --> E["特定期間・届出・新設法人等の
例外を確認"]
    E --> F["免税または課税を判定"]

消費税には、原則課税、簡易課税、インボイス登録を機に課税事業者となった人の2割特例等があります。どの方法を使えるか、どれが有利かは、年度・届出・事業内容によって変わります。

「売上がまだ1,000万円以下だから大丈夫」と自己判断せず、第15章で自分の状況を確認してください。

個人事業者の消費税の申告・納付期限は、原則として翌年3月31日です。法人は原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内です。所得税や法人税とは別の申告書を作ります。

7. 「入力完了」と「申告できる状態」は違う

実際の記帳代行でも、次の質問をよくいただきます。

MFクラウドへ全部登録されているので、もう確定申告できますか？

明細の登録が終わっていても、次の確認が残っていれば、まだ申告できる状態とはいえません。

申告できる状態のチェックリスト

• すべての売上が計上され、入金額と照合できている
• 仕入れ・経費の資料がそろい、重複や漏れがない
• 銀行口座の帳簿残高と実際残高が一致している
• カードごとの未払金残高が、利用・請求・支払状況と一致している
• 売掛金・未収入金の残高と未入金の内容が分かる
• 現金、電子マネー、ポイント、ギフト券等を必要に応じて確認した
• 年末・決算日の在庫を、保管場所別に棚卸しした
• 返品・返金・キャンセルが反映されている
• 借入金残高が返済予定表等と一致している
• 固定資産と減価償却の対象を確認した
• 個人利用・家事按分、または役員・従業員の立替を整理した
• 仮払金・仮受金・不明な残高の内容を確認した
• 消費税の課税・免税、計算方法、インボイス登録状況を確認した

チェックが付かない項目は、単なる入力漏れではなく、利益や税額が変わる可能性があります。

8. この教材で行うこと、専門家へ相談すること

セドケイリは、税理士だけが行える税務代理や税務書類の作成を提供する教材ではありません。

自社の取引を理解し、帳簿と資料を整え、申告を自分で行う場合にも、税理士へ依頼する場合にも困らない状態を作るための教材です。

分からない取引をすべて税理士へ丸投げするのではなく、次の形で伝えられると確認が早くなります。

いつ：6月10日
どこで：Amazon
何をした：販売用商品を返品した
いくら：33,000円
どう支払った・返金された：法人カードへ返金
資料：購入履歴、返品完了メール、カード明細あり
質問：仕入れの取消しでよいか

税理士へ依頼する場合も、帳簿を自分で付ける場合も、取引の事実を説明できる資料が出発点です。

よくある質問

Q1　記帳が終われば、そのまま確定申告できますか？

明細入力だけでは足りません。残高照合、棚卸し、固定資産、家事按分、消費税区分等を確認し、決算書を作れる状態にします。

Q2　確定申告に向けて、税理士へ何を渡せばよいですか？

帳簿データだけでなく、売上資料、口座・カード明細、棚卸表、借入金返済予定表、固定資産資料、給与・外注資料、各種控除資料等を用意します。詳しくは第19章で一覧にします。

Q3　青色申告か白色申告か、どこを見れば分かりますか？

青色申告承認申請書の控えや、前年の確定申告書・青色申告決算書を確認します。分からなければ、所轄税務署へ確認してください。

Q4　赤字なら確定申告は不要ですか？

所得、他の所得、控除、青色申告の純損失繰越し、消費税の課税状況等で対応が変わります。赤字だけを理由に不要とは判断しないでください。

Q5　法人も毎年3月15日が期限ですか？

いいえ。法人は自社の事業年度で区切り、法人税は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

Q6　消費税の申告も所得税と一緒ですか？

別の申告です。課税事業者に該当するか、原則課税・簡易課税・2割特例等のどの方法を使うかも確認します。

Q7　年商が増えたら、記帳方法を全部変える必要がありますか？

基本的な仕訳は同じです。ただし、取引数や担当者が増えたら、補助科目・部門・締め日・承認手順・残高照合等の管理を強化します。

この章の完了チェック

• 個人は暦年、法人は自社の事業年度で区切ると分かった
• 売上と所得、利益と税額が同じではないと分かった
• 副業の20万円は、売上ではなく所得の基準だと分かった
• 所得税の申告不要と住民税の申告不要は同じではないと分かった
• 青色申告には事前申請と控除要件があると分かった
• 消費税は、今の売上だけでは判定できないと分かった
• 入力完了後にも、残高照合と決算整理が必要だと分かった
• 自分で整理する範囲と、専門家へ相談する範囲が分かった

ここまで理解できれば十分です。

次の第2章では、「確定申告のためだけではない、帳簿を付ける本当の目的」を見ていきます。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことが分かります。

• 帳簿が確定申告・法人決算以外にも必要な理由
• 融資を申し込む前から帳簿を整える意味
• 利益と銀行口座の残高が一致しない理由
• 月の途中や決算前に、利益と資金繰りを確認する方法
• 消費税・インボイス対応で帳簿と証憑が果たす役割
• 税理士や記帳担当者へ、何をどう伝えればよいか
• 会計ソフトに数字が入っていても完成ではない理由

最初に結論

帳簿をつける目的は、確定申告書や法人税申告書を作るためだけではありません。

良い帳簿は、次の三つの質問に答えられます。

1. いくらもうかったのか
2. 今、いくら使えるお金があるのか
3. その数字になった理由を説明できるか

flowchart LR
    A["正しい取引資料"] --> B["正しい帳簿"]
    B --> C["正しい申告・決算"]
    B --> D["利益と資金繰りの把握"]
    B --> E["融資・金融機関への説明"]
    B --> F["税理士・担当者への引継ぎ"]

反対に、数字が入っていても、売上の漏れ、カードの重複、在庫の未計上、残高の不一致があれば、帳簿から正しい答えは得られません。

帳簿は、税務署へ出すためだけの過去の記録ではなく、これからどう経営するかを決めるための道具です。

1. 確定申告・法人決算のため

第1章で見たとおり、確定申告や法人決算は、日々の取引を記帳したあとに行います。

帳簿には、次のような事実を残します。

• いつ取引したか
• 誰と取引したか
• 何を売った・買ったか
• いくらだったか
• どの口座・カード・決済方法を使ったか
• どの資料で確認できるか

個人で事業を行う方は、申告が必要ない場合でも、状況に応じて記帳・帳簿書類の保存制度の対象になります。法人にも帳簿書類の作成・保存が必要です。

白色申告だから、赤字だから、税理士へ頼むから、帳簿が不要になるわけではありません。

帳簿は取引の索引、証憑は取引の根拠

会計ソフトに「仕入高 110,000円」と入っているだけでは、何を、どこで、いつ買ったのか分かりません。

一方、領収書だけが大量に保存されていても、年間の売上や利益は計算できません。

帳簿：取引を一覧にし、集計できるようにする
証憑：その取引が実際にあったことや内容を確認する

帳簿と証憑は、どちらか一方ではなく、セットで管理します。

申告期限に間に合わせるためではなく、毎月終わらせる

1年分の記帳を決算前にまとめて行うと、次の問題が起きやすくなります。

• 購入内容を思い出せない
• 領収書や購入履歴が見つからない
• 解約したカードの明細を取得できない
• 販路のデータ保存期間が過ぎている
• 売上漏れや二重計上を見つける時間がない
• 利益や納税額を知るのが遅くなる

おすすめは、毎月の資料を翌月中にそろえ、残高まで確認することです。

2. 融資を受けるため

せどり・物販は、仕入れが先、販売と入金があとになることが多い事業です。

売上を伸ばすほど仕入資金が必要になり、融資を検討する場面も出てきます。

融資を申し込む際には、金融機関や申込内容に応じて、確定申告書、決算書、勘定科目明細書、最近の試算表、借入状況、資金の使い道等の資料を求められることがあります。

日本政策金融公庫の事業資金融資でも、直近期の確定申告書・決算書や、一定の場合には最近の試算表等が必要書類として案内されています。

融資が必要になってから1年分を作らない

申し込みの直前に帳簿をまとめると、次の質問へすぐに答えられません。

• 今期の売上と利益はいくらか
• 在庫はいくらあるか
• カードや借入金の残高はいくらか
• 借りた資金を何に使うのか
• 借入後に返済できる見込みがあるか
• 前期から数字が増減した理由は何か

帳簿が整っているだけで融資が決まるわけではありません。

しかし、最新の数字とその理由を説明できることは、経営者自身が事業の状況を把握するうえでも重要です。

融資の入金と返済は、売上・経費ではない

500万円の融資を受けると銀行口座は500万円増えますが、売上や利益が500万円増えたわけではありません。

また、元金10万円を返済すると銀行口座は10万円減りますが、元金部分は経費ではありません。借入金が減ります。利息部分は支払利息等として区分します。

借入金の入金を売上にしたり、返済額をすべて経費にしたりしないよう、返済予定表を保存します。

3. 利益と資金繰りを把握するため

実際の記帳代行では、次のような質問が非常に多くあります。

自分の感覚ではもっと利益があるはずです。

こんなに利益が出ている感覚はありません。

MFクラウドのどこを見れば、今年の利益が分かりますか？

この違和感は、とても大切です。

感覚と帳簿が違うときは、感覚か帳簿のどちらかが必ず間違っていると決めつけず、差が生まれた理由を確認します。

利益と銀行残高は一致しない

利益は、売上と売上原価・経費から計算します。銀行残高は、実際のお金の入出金の結果です。

次のような取引があるため、二つは一致しません。

せどりでは、在庫とカード支払いの影響が大きいため、利益が出ていても現金が足りなくなることがあります。

この詳しい流れは、第3章で一枚の図にして確認します。

「売上総利益」と、普段計算する利益は違うことがある

損益計算書の売上総利益は、基本的に「売上高 − 売上原価」です。

Amazon等の販売手数料、荷造運賃、広告費等を販売費及び一般管理費として計上している場合、これらは売上総利益の段階ではまだ差し引かれていません。

一方、せどりの管理ツールや自分の計算では、商品原価、販売手数料、送料等をすべて差し引いた金額を「利益」や「粗利」と呼んでいることがあります。

そのため、同じ「利益」という言葉でも数字が一致しない場合があります。どの費用まで差し引いた数字なのかを確認してください。

まず見る三つの資料

損益計算書だけでは、カードの未払いや借入残高は分かりません。貸借対照表だけでは、翌月の納税や仕入予定まで分かりません。

三つを役割ごとに使います。

月次で確認する五つの質問

毎月または少なくとも四半期ごとに、次を確認します。

1. 売上は販路の実績と大きくずれていないか
2. 粗利率・利益率は自分の感覚と合っているか
3. 異常に増えた経費や、マイナスの月はないか
4. 預金・売掛金・カード・借入金・在庫の残高は合っているか
5. 今後の仕入れ、カード引落し、納税に使う資金は足りるか

数字に違和感があれば、よくある原因は次のとおりです。

• 売上データの期間ずれ・漏れ・重複
• カード利用と銀行引落しの二重経費
• 返品・返金の未反映
• 販売手数料・送料等の計上漏れ
• 棚卸しの未反映・数え間違い
• ポイント・ギフト券・電子マネーの処理
• 個人取引と法人取引、私用と事業用の混在

違和感を決算後ではなく月次で見つければ、原因を思い出しやすく、修正も早くなります。

4. 消費税・インボイスへ対応するため

消費税の納税額は、基本的には売上に係る消費税額から、仕入れや経費に係る消費税額等を差し引いて計算します。実際の計算は、課税方式や特例によって異なります。

そのため帳簿では、金額だけでなく次の情報も重要です。

• 課税・非課税・対象外等の区分
• 10％・軽減税率8％等の税率
• 取引年月日
• 取引先
• 取引内容
• インボイス登録番号や適格請求書の有無

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるため、原則として一定事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。一部、帳簿のみの保存が認められる取引や経過措置があります。

カード明細だけでは内容が足りないことがある

カード会社の利用明細は、支払先と金額の確認には役立ちます。

しかし、何を購入したのか、税率はいくつか、インボイスの記載事項を満たしているかまでは分からないことがあります。

カード明細に加えて、購入先が発行した領収書、請求書、購入履歴等も保存します。

消費税は早めに着地を確認する

顧客対応でも、次のような相談があります。

前回は消費税の支払いで資金繰りに苦労しました。早めに概算を知りたいです。

課税売上や仕入れの入力が遅れ、税区分が不明なままでは、納税見込みも分かりません。

毎月の記帳を行う目的には、正しい申告だけでなく、将来支払う税金の資金を準備することも含まれます。

5. 税理士・記帳担当者へ正しく引き継ぐため

経理を外注しても、取引の事実まで外注先が自動で知ることはできません。

銀行明細に「振込 330,000円」と表示されていても、次のどれかは明細だけでは判断できません。

• 商品の売上
• 別口座からの資金移動
• 融資の入金
• 役員や事業主からの立替金
• 返品・解約等による返金
• 補助金・保険金等の入金

渡すのは資料と取引の説明

不明な取引を質問されたら、「分かりません」で終わらせず、次の順番で確認します。

1. 同じ日付・金額をメールや購入履歴で検索する
2. 前後の銀行・カード・販路明細を見る
3. 領収書、請求書、契約書を確認する
4. それでも不明なら、不明であることと調べた内容を伝える

税理士や記帳担当者への返信が遅れると、その月だけでなく、残高照合や決算全体が止まる場合があります。

複数担当者がいる法人は、資料提出者・入力者・確認者・承認者を決めます。

6. 会計ソフトに数字があるだけでは完成ではない

銀行やカードをMFクラウドへ連携すると、明細が自動で取得されます。

便利ですが、取得された明細は完成した帳簿ではなく、確認前の材料や仕訳候補です。

自動連携でも起こること

• 連携開始前の明細が取得されていない
• 一時的な連携エラーで期間が抜ける
• 同じ取引を連携と手入力の両方で登録する
• 自動仕訳ルールが誤った科目・税区分を選ぶ
• 返品・キャンセル前の明細が残る
• 銀行間の資金移動を売上・経費にする
• カード引落しをもう一度経費にする
• 私用取引が経費に入る

完成した帳簿の三条件

flowchart LR
    A["網羅性
漏れ・重複がない"] --> D["使える帳簿"]
    B["正確性
科目・税区分が正しい"] --> D
    C["一致性
実際残高と合っている"] --> D

1. 網羅性：必要な取引がすべて入り、重複していない
2. 正確性：日付、金額、科目、税区分、相手先等が正しい
3. 一致性：預金、売掛金、未払金、借入金、在庫等が実際の残高と合っている

三つがそろって、初めて申告・経営・融資に使える帳簿になります。

年商が増えたら「入力」より「仕組み」を強くする

基本的な考え方は、創業直後でも年商20億円程度でも変わりません。

ただし、取引量が増えたら、経営者がすべての明細を見る方法には限界があります。

この教材の中心は創業前後から年商1億円以下ですが、規模が大きくなった方は、各章の規模拡大の内容を使ってください。

よくある質問

Q1　税理士へ全部任せるなら、自分は帳簿を見なくてよいですか？

税務判断や申告書作成を任せても、売上、粗利、資金繰り、在庫、借入金等は経営者が把握する必要があります。取引内容を最もよく知っているのも自社です。

Q2　売上が増えているのに、なぜお金が残りませんか？

在庫の増加、売掛金の未回収、カード支払い、借入返済、税金、事業主の引出し等が考えられます。損益計算書だけでなく、貸借対照表と資金繰りも確認します。

Q3　融資の入金は売上ですか？

売上ではありません。借入金として負債が増えます。返済時も、元金部分は経費ではなく借入金の減少です。

Q4　帳簿上の利益が自分の想定と大きく違います

まず売上期間、仕入れ、棚卸し、販売手数料・送料、返品、ポイント等を確認します。感覚だけで数字を修正せず、差の原因となる取引を探してください。

Q5　会計ソフトの連携データをすべて登録すれば完成ですか？

完成ではありません。漏れ・重複、科目・税区分、実際残高との一致を確認します。

Q6　決算が終わってから数字を見れば十分ですか？

申告はできますが、経営判断や納税資金の準備には遅すぎることがあります。毎月、難しければ少なくとも四半期ごとに確認します。

Q7　売上総利益が、自分で計算した利益より多いのはなぜですか？

損益計算書の売上総利益では、販売手数料、送料、広告費等がまだ差し引かれていない場合があります。自分の計算と同じ期間・同じ費用範囲で比較してください。

この章の完了チェック

• 帳簿の目的を「申告・経営・融資・引継ぎ」の四つで説明できる
• 帳簿と領収書・請求書等の両方が必要だと分かった
• 利益と銀行口座の残高が一致しないと分かった
• 融資の入金と元金返済は、売上・経費ではないと分かった
• 損益計算書・貸借対照表・資金繰り表の役割が分かった
• 消費税の資金を早めに準備する意味が分かった
• 外注先へ資料だけでなく取引内容も伝えると分かった
• 自動連携後にも、漏れ・重複・残高確認が必要だと分かった

ここまで分かれば、帳簿をつける理由は十分です。

次の第3章では、売上、入金、仕入れ、カード、在庫がどうつながるのかを、一枚の地図で確認します。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 仕入れから販売・入金までの流れを説明できる
• 売上と銀行への入金が一致しない理由が分かる
• カード利用と銀行引落しを別の取引として考えられる
• 売掛金と未払金の役割が分かる
• 仕入れと売上原価、在庫の違いが分かる
• ポイント・ギフト券・電子マネーを現金と分けて考えられる
• 利益が出ているのに現金が少ない理由を探せる
• 個人事業主と法人で変わる部分を区別できる

最初に結論

せどりの記帳が難しく見える最大の理由は、商品・売上・お金が動く日が、それぞれ違うことです。

• 商品を仕入れる日
• カード代金が引き落とされる日
• 商品が売れる日
• 販路から入金される日

これらを全部、銀行口座へお金が入った日・出た日だけで記帳すると、売上、仕入れ、在庫、利益がずれてしまいます。

まずは、せどりのお金の流れを一枚で見てください。

flowchart LR
    A["カード等で仕入れる"] --> B["商品・在庫を持つ"]
    A --> C["カード会社への
未払金が増える"]
    B --> D["商品が売れる"]
    D --> E["売上と売掛金が
発生する"]
    E --> F["販売手数料・送料・
返品等を精算"]
    F --> G["販路から銀行へ
入金される"]
    C --> H["後日カード代金が
銀行から引き落とされる"]

売掛金は、売れたけれど、まだ受け取っていないお金です。

未払金は、買ったけれど、まだ支払っていないお金です。

この二つが、売上・仕入れと実際の入出金の時間差をつなぎます。

1. 仕入れから販売・入金まで

一つの商品をカードで仕入れ、Amazon等で販売した場合を考えます。

4月1日　商品をカードで仕入れた

販売する商品66,000円をカードで仕入れたとします。

商品を仕入れた事実と、カード会社へあとで支払う義務を記録します。

この時点では、銀行口座からお金は減っていません。

4月10日　商品が110,000円で売れた

販売が成立し、販路から代金を受け取る権利が確定したとします。

売上は発生しましたが、銀行口座にはまだ入金されていません。

4月24日　手数料を引かれて入金された

販売手数料等11,000円が差し引かれ、99,000円が入金されたとします。

売掛金110,000円が消え、普通預金99,000円と販売手数料11,000円に分かれます。

5月27日　カード代金が引き落とされた

カード会社への未払金が消え、銀行口座のお金が減ります。

四つの日付を並べてみよう

利益を正しく計算するには、この四つを別々の出来事として記録します。

なお、実際の売上・仕入れの計上日は、商品の引渡し、取引条件、販路データの内容等によって判断します。単純に注文日や入金日だけで決めず、採用した基準を継続してください。

2. 売上と入金が一致しない理由

販路の売上が100万円でも、銀行へ100万円がそのまま振り込まれるとは限りません。

入金前に、次のようなものが差し引き・加算されることがあるためです。

• 販売手数料
• FBA手数料・配送費
• 広告費
• 月額利用料
• 返品・返金・キャンセル
• 保留金・留保金
• 前回精算分や調整額
• 海外販路の為替差・決済手数料

入金額だけを売上にしない

売上110,000円から手数料11,000円が差し引かれ、99,000円が入金された場合、99,000円を売上にすると、売上も手数料も見えなくなります。

正しい考え方

売上　　　　　110,000円
販売手数料　△ 11,000円
入金　　　　　 99,000円

売上と手数料を分けることで、売上規模と販路コストを正しく確認できます。

売掛金が売上と入金をつなぐ

flowchart LR
    A["商品が売れる
売上110,000円"] --> B["売掛金
110,000円"]
    B --> C["普通預金
99,000円"]
    B --> D["販売手数料
11,000円"]

月末の売掛金残高は、基本的には、すでに売上へ計上したもののうち、まだ入金・精算されていない金額です。

売掛金が残っていること自体は異常ではありません。

ただし、販路の未精算残高と帳簿残高が一致しない場合は、売上漏れ、入金漏れ、手数料・返金の未処理、期間ずれ等を確認します。

売上の詳しい集計方法と販路別の違いは、第8章で扱います。

3. カード利用と引落しが別取引である理由

クレジットカードは、「今買って、あとで払う」仕組みです。

そのため、カード利用時と銀行引落時の間を未払金でつなぎます。

flowchart LR
    A["商品・経費を購入"] --> B["未払金が増える"]
    B --> C["カード会社が請求額を確定"]
    C --> D["銀行から引落し"]
    D --> E["未払金が減る"]

引落しをもう一度経費にしない

カード利用時に仕入高66,000円を記帳し、引落時にも仕入高66,000円を記帳すると、仕入れが132,000円になります。

カード利用時：仕入高 66,000円 ／ 未払金 66,000円
銀行引落時　：未払金 66,000円 ／ 普通預金 66,000円

銀行引落しは、新しい買い物ではありません。以前のカード利用代金を支払った取引です。

未払金残高は、これから支払う金額

月末の未払金残高は、基本的には、すでにカード利用として記帳したもののうち、まだ支払いが終わっていない金額です。

ただし、次のような取引があると、カード会社の請求額と単純には一致しないことがあります。

• 返品・返金
• ポイントによる請求充当
• 繰上返済
• 分割・リボ払い
• 年会費・利息・手数料
• 複数カードを一つの口座から引き落としている

クレジットカードの記帳と照合は、第9章で詳しく扱います。

4. 売掛金と未払金は「時間差をつなぐ橋」

売掛金と未払金を、難しい負債・資産の言葉から覚える必要はありません。

まずは次のように考えてください。

売上 ── 売掛金 ── 入金

仕入・経費 ── 未払金 ── 支払い

この橋があるため、銀行口座への入出金を待たずに、取引が発生した時期へ売上・仕入れ・経費を記帳できます。

国税庁も、原則として、実際の代金決済の時期にかかわらず、資産の引渡しやサービス提供等の時期が売上げ・仕入れの時期になると案内しています。個人の一定の小規模事業者等が届け出て現金主義の特例を受ける場合等は扱いが異なります。

月末に確認すること

• 売掛金：販路別の未精算残高と合っているか
• 未払金：カード別の未決済残高と合っているか
• 古い残高：何か月も動いていない理由を説明できるか
• マイナス残高：返金、過入金、科目違い、開始残高等を確認したか

残高は、ただ翌月へ繰り越す数字ではありません。未完了の取引一覧です。

5. 仕入れと在庫を分けて考える

商品を仕入れてお金を払っても、まだ売れていない商品は在庫として残ります。

そのため、年間の仕入高をすべてその年・事業年度の売上原価にするわけではありません。

売上原価の基本式

期首在庫 ＋ 当期仕入高 − 期末在庫 ＝ 売上原価

例として、期首在庫が0円、1年間の仕入高が1,000万円、期末在庫が400万円だった場合

期首在庫　　　　0円
当期仕入高 10,000,000円
期末在庫　△4,000,000円
----------------------
売上原価　　6,000,000円

お金は1,000万円分出ていても、その年・事業年度の売上原価は600万円です。残る400万円は在庫として翌期へ繰り越します。

在庫が変わると利益も変わる

同じ売上・仕入れ・経費でも、期末在庫が変われば売上原価と利益が変わります。

在庫を少なく数えると、売上原価が増えて利益は小さくなります。在庫を多く数えると、売上原価が減って利益は大きくなります。

税金を調整するために在庫金額を増減させるのではなく、決算日現在の実在庫を正しく集計します。

在庫はFBAだけではない

確認する場所の例

• Amazon FBA倉庫
• 自宅・事務所・店舗
• 外部倉庫
• 外注先・納品代行先
• 輸送中・検品中
• 返品処理中
• 買取業者等へ預けている商品

どこまで棚卸しへ含めるかは、所有権や取引状況を確認します。判断に迷う商品は、商品名・数量・金額・現在地・取引状況を記録して税理士等へ相談してください。

棚卸しの実務は、第13章で扱います。

6. ポイント・ギフト券・電子マネーは三段階で考える

ポイント・ギフト券・電子マネーは、すべてを現金と同じように処理すると流れが見えなくなります。

まず、次の三段階を分けます。

1. 獲得・購入・チャージした
2. 残高として保有している
3. 仕入れ・経費・私用に使った

電子マネーへチャージした

銀行口座からPayPay等へ10万円をチャージしただけなら、通常はその時点で10万円の経費が発生したわけではありません。

銀行のお金が、電子マネー残高へ移った状態です。

ギフト券を購入した

Amazonギフトカード等を購入した時点と、そのギフト券で商品を購入した時点を分けます。

未使用残高がある場合は、どれだけ残っているかを管理します。

ポイントを商品購入に使った

ポイント利用が商品本体の値引きなのか、支払う金額への充当なのか等により、記帳や消費税の扱いが変わる場合があります。

国税庁も、ポイント利用後のレシート表示等を基に、値引後の金額または商品対価の全額を判断する考え方を案内しています。

「ポイントで払ったから0円」「現金を使っていないから記帳不要」とは考えず、購入内容、ポイント使用額、現金・カード支払額が分かる資料を保存します。

電子マネーは第10章、ポイント・ギフト券は第11章で詳しく扱います。

7. 利益が出ているのに現金がない理由

売上と利益が増えているのに、銀行口座のお金が減ることはあります。

せどりで多い原因は次のとおりです。

flowchart TD
    A["利益は出ている"] --> B["売掛金が増え
まだ入金されていない"]
    A --> C["売れ残り在庫へ
お金が変わっている"]
    A --> D["過去のカード代金を
支払っている"]
    A --> E["借入元金を
返済している"]
    A --> F["納税・私用引出し・
設備購入等がある"]

利益と現金をつなぐ簡易チェック

利益だけ、銀行残高だけを見るのではなく、売掛金・在庫・未払金・借入金も一緒に確認します。

1か月分を完成させるための五つの残高

まずは月末に、次の五つを確認してください。

• 銀行口座の残高
• 販路別の売掛金残高
• カード別の未払金残高
• 商品在庫の金額
• 電子マネー・ギフト券等の未使用残高

この五つがつながると、せどりの帳簿は一気に分かりやすくなります。

8. 個人事業主と法人で変わる部分

商品を仕入れ、販売し、入金を受け、カード代金を支払う基本の流れは、個人も法人も同じです。

違うのは、主に事業と個人のお金が混ざったときの処理です。

個人事業主では、事業主本人と事業は法律上同一ですが、帳簿では事業用と私用を分けて管理します。

法人は、社長一人の会社でも、会社と個人は別です。会社のお金を社長の財布のように扱わないでください。

法人で個人立替や私用利用が発生した場合は、会社との債権・債務として残高管理し、精算します。

詳しい科目は第4章、初期設計は第5章、個人・法人別のカード処理は第9章で扱います。

よくある質問

Q1　売掛金残高とは何ですか？

すでに売上へ計上したもののうち、まだ販路から入金・精算されていない金額です。販路の未精算残高と帳簿を照合します。

Q2　Amazon等からの入金額を、そのまま売上にしてはいけませんか？

手数料、送料、返品等が差し引かれている場合、入金額だけでは本来の売上が分かりません。売上と差引項目を分けて記帳します。

Q3　12月にカードで仕入れ、引落しが翌年2月です。どちらの年の仕入れですか？

原則として引落年ではなく、商品を仕入れた取引の時期で記帳します。具体的な計上日は商品の引渡しや取引条件等で確認してください。

Q4　カードの2月引落しに、前年12月利用分が入っています。問題ですか？

カードでは通常起こる時間差です。12月の利用は12月の仕入れ・経費等として記帳し、2月の引落しで未払金を消します。

Q5　棚卸しを入れると、なぜ利益が変わるのですか？

期末在庫は当期の仕入高から差し引いて売上原価を計算するためです。売れ残った商品は、翌期へ在庫として繰り越します。

Q6　全額ポイントで仕入れた商品は、記帳不要ですか？

不要とは限りません。購入した商品、ポイント利用額、レシート上の値引き・充当の表示等を確認して処理します。

Q7　銀行口座の残高が合えば、帳簿は完成ですか？

銀行残高だけでは足りません。売掛金、未払金、在庫、電子マネー・ギフト券等の残高も確認します。

この章の完了チェック

• 仕入れ、カード引落し、販売、入金を別の日として考えられる
• 売上と入金の間を売掛金がつなぐと分かった
• カード利用と引落しの間を未払金がつなぐと分かった
• 入金額をそのまま売上にしない理由が分かった
• カード引落しをもう一度経費にしないと分かった
• 期首在庫＋仕入高−期末在庫＝売上原価を説明できる
• チャージ・保有・使用を分けて考えられる
• 利益と銀行残高が一致しない原因を探せる
• 個人と法人で、私用・立替の科目が変わると分かった

この章の図を説明できれば、せどり記帳の土台はできています。

次の第4章では、この流れを帳簿へ記録するために必要な勘定科目を覚えます。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 勘定科目が何のためにあるか説明できる
• せどりでよく使う資産・負債・収益・費用の科目を選べる
• 売掛金・未払金・買掛金・借入金を区別できる
• 売上高・仕入高・販売手数料・荷造運賃を使い分けられる
• 個人の事業主貸・事業主借を使い分けられる
• 法人の役員貸付金・役員借入金を使い分けられる
• 仮払金・仮受金等を放置せず、解消まで管理できる
• 補助科目・部門・タグを必要な範囲で設計できる

最初に結論

勘定科目は、取引へ付ける整理用の名前です。

せどりの記帳で、何百種類もの科目を覚える必要はありません。

まずは、次の五つの箱に分けて考えます。

flowchart LR
    A["資産
持っている・受け取るもの"]
    B["負債
あとで支払うもの"]
    C["純資産
事業の元手・蓄積"]
    D["収益
売上・収入"]
    E["費用
仕入れ・経費"]

せどりで特に大切なのは、次の流れです。

仕入高・経費 ── 未払金 ── 普通預金

商品・在庫 ── 売上高 ── 売掛金 ── 普通預金

科目選びで迷ったら、名称から想像するのではなく、次の順番で考えてください。

1. 何が起きた取引か
2. 誰のお金・誰の取引か
3. 代金の受取り・支払いは終わっているか
4. 販売する商品か、自社で使うものか
5. 証憑には何と書かれているか

また、勘定科目と消費税の税区分は別の項目です。

同じ消耗品費でも、課税、非課税、対象外、インボイスの有無等は取引ごとに異なる場合があります。「科目が合っているから税区分も合っている」とは限りません。

1. 勘定科目は、事業の共通言語

同じ内容の取引を、毎回違う科目へ入れると比較できません。

たとえばAmazonの販売手数料を、ある月は販売手数料、別の月は支払手数料、さらに別の月は雑費へ入れると、1年間でいくら負担したのか分かりにくくなります。

完璧な名称より、意味と継続性

経費科目の中には、複数の科目が考えられる取引もあります。

小さな科目差に悩み続けるより、次のことを重視します。

• 取引の実態と合っている
• 毎月同じ基準で処理している
• 決算時に内容を説明できる
• 税区分・証憑が適切に管理されている
• 税理士や経理担当者とルールを共有している

ただし、販売商品を消耗品費にする、借入金の入金を売上高にするなど、決算書の意味が変わる誤りは直す必要があります。

最初に覚える基本科目

この一覧を起点に、事業で本当に必要な科目だけ追加します。

2. 現金・普通預金・売掛金・商品

まず、事業が持っているもの、これから受け取るものを表す資産科目です。

現金

事業用の手元現金を表します。

現金売上、店舗での現金仕入れ、現金で支払った送料等を記帳します。

個人の財布と事業の現金を分けていない場合、帳簿上の現金残高が大きくなったり、マイナスになったりしやすくなります。実際に管理していない現金勘定を何となく使わず、個人立替なら事業主借等を使います。

普通預金

事業用銀行口座の残高です。

銀行ごと・口座ごとに補助科目を作ると、実際残高と照合できます。

普通預金／楽天銀行 1234
普通預金／住信SBIネット銀行 5678

銀行間の資金移動は、売上や経費ではありません。

普通預金／銀行B　500,000円 ／ 普通預金／銀行A　500,000円

売掛金

商品は売れたが、販路等からまだ入金・精算されていない金額です。

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、eBay等、販路ごとに補助科目を分けます。複数アカウントがある場合は、アカウント単位まで分けると照合しやすくなります。

商品

決算日・月末に売れ残っている販売用在庫を表します。

期末棚卸しで仕入高から商品へ振り替え、翌期に繰り越します。商品を購入するたびに商品勘定へ記帳する方法もありますが、本教材では主に、日々は仕入高、決算時に棚卸しを反映する方法を前提とします。

未収入金と前払金

未収入金は、通常の売上以外で、まだ受け取っていない金額に使うことがあります。固定資産の売却代金や保険金等が例です。

前払金は、商品・サービスを受ける前に支払った手付金や代金等に使います。

名称が似ていても、売上代金の未回収なら売掛金、通常の売上以外の未回収なら未収入金、まだ受け取っていない商品等への支払いなら前払金というように、取引の内容で分けます。

3. 未払金・買掛金・借入金

次は、これから支払う義務を表す負債科目です。

未払金

クレジットカードで購入した商品・経費や、備品等の未払いに使います。

せどりでは、カードごとの未払金補助科目が特に重要です。

未払金／楽天カード 1234
未払金／三井住友カード 5678

カード利用時に未払金を増やし、銀行引落時に未払金を減らします。

買掛金

商品の仕入先との通常の掛取引で、まだ支払っていない仕入代金に使います。

たとえば卸売会社から商品を仕入れ、月末締め翌月払いとなる場合です。

クレジットカードによる仕入れは、本教材では原則として未払金を使います。仕入先との掛仕入れは買掛金とします。

借入金

銀行、日本政策金融公庫、信用金庫等から借りた元金です。

融資金の入金は売上ではありません。元金返済も経費ではありません。返済額に含まれる利息は、支払利息等へ分けます。

返済予定表を保存し、金融機関・契約ごとに補助科目を作ります。

未払費用と預り金

未払費用は、すでに期間が経過して費用が発生しているものの、まだ支払っていない継続的な費用等に使います。未払金との厳密な区分は、税理士等とルールを決めて継続してください。

預り金は、給与から差し引いた源泉所得税や住民税、社会保険料等、会社・事業者が一時的に預かり、あとで納付する金額等に使います。

預り金は自社のお金ではありません。納付後に残高が正しく減っているか確認します。

4. 売上高・仕入高・販売手数料・荷造運賃

せどりの損益計算で中心になる四科目です。

売上高

商品の販売額です。

販路からの入金額ではなく、返品・値引き等を適切に反映した売上額を記帳します。販売手数料等が差し引かれて入金される場合も、売上高と手数料を分けます。

仕入高

販売目的で購入した商品の代金です。

自社で使うパソコン、棚、梱包材等は仕入高ではありません。販売するものか、自社で使うものかで判断します。

決算時には棚卸しを行い、売れ残った商品を期末商品棚卸高として売上原価から除きます。

販売手数料

Amazon、メルカリ、楽天市場、eBay等へ支払う販売手数料、成約手数料等に使います。

MFクラウドの初期科目や自社ルールにより支払手数料等を使う場合もあります。重要なのは、同じ性質の手数料を継続して集計できることです。

荷造運賃

購入者への発送費、FBA納品送料、梱包・配送に直接関係する支出等に使います。

ダンボールやテープ等を消耗品費とするか荷造運賃とするかは、金額的重要性や管理目的に応じてルールを決めます。

売上総利益と普段いう「粗利」の違い

損益計算書の売上総利益は、基本的に売上高から売上原価を差し引いた金額です。

販売手数料や荷造運賃を販売費及び一般管理費としている場合、それらは売上総利益のあとで差し引かれます。

自分の管理表では手数料・送料まで差し引いて「粗利」と呼ぶこともあるため、比較時は何を差し引いた数字か確認してください。

5. せどりでよく使う経費科目

経費は、名称だけでなく何のために支払ったかで選びます。

雑費は便利箱にしない

どの科目にも当てはまらない少額・臨時の支出に雑費を使うことはあります。

しかし、毎月発生する大きな金額をすべて雑費へ入れると、何に使ったか分かりません。繰り返し発生するものは、既存科目または補助科目で管理します。

科目より先に、経費になるかを考える

適切そうな科目名を付けても、事業と関係のない私用支出は経費になりません。

また、10万円以上の備品等は、金額・使用期間・事業者の状況により固定資産や少額減価償却資産等の検討が必要です。第16章で扱います。

6. 個人の事業主貸・事業主借

事業主貸・事業主借は、個人事業主本人と事業のお金が行き来したときに使います。

「貸」「借」の文字だけで覚えると混乱するため、お金の向きで考えます。

事業主貸　事業から個人へ

事業用のお金を生活費として引き出した、事業用カードで私物を買った、事業用口座から個人の税金を払った場合等です。

事業主貸 100,000円 ／ 普通預金 100,000円

事業主貸は、通常の事業経費ではありません。利益を減らす科目ではなく、事業のお金を個人側へ移したことを表します。

事業主借　個人から事業へ

個人用カード・個人のお金で事業経費を立て替えた、個人口座から事業用口座へ資金を入れた場合等です。

消耗品費 11,000円 ／ 事業主借 11,000円

事業主借は売上ではありません。個人側から事業へお金や支払いが入ったことを表します。

事業主貸：事業 → 個人
事業主借：個人 → 事業

事業主貸・事業主借は、年末の決算整理で元入金へ集約されます。会計ソフトの処理方法を確認してください。

「分からないから事業主貸」にしない

事業主貸は不明取引を消すための科目ではありません。

事業用カードの明細を事業主貸にするなら、実際に私用だったことを確認します。ギフト券購入や資金移動等を、分からないまま事業主貸にすると、必要な資産や取引が帳簿から消えることがあります。

7. 法人の役員借入金・役員貸付金

法人では、事業主貸・事業主借を使いません。

社長一人の会社でも、会社と社長個人は別です。

役員借入金　会社が役員から借りている

役員個人が会社経費を立て替えた、役員から会社口座へ資金を入れた場合等です。

消耗品費 11,000円 ／ 役員借入金 11,000円

会社が役員へ返金したとき

役員借入金 11,000円 ／ 普通預金 11,000円

役員貸付金　会社が役員へ貸している

法人カードで役員の私物を購入した、会社のお金を役員が私用で引き出した場合等です。

役員貸付金 11,000円 ／ 未払金 11,000円

役員が会社へ返金したとき

普通預金 11,000円 ／ 役員貸付金 11,000円

役員貸付金を長期間放置すると、利息、役員給与、金融機関からの見え方等について問題になる場合があります。発生理由を確認し、早めに精算し、税理士へ相談してください。

役員借入金も、誰から・いつ・なぜ借りたのかが分かるようにし、複数役員がいる場合は補助科目を分けます。

役員報酬の代わりに自由に引き出さない

法人の口座から生活費を自由に引き出し、あとで役員報酬に変更する方法は避けます。役員給与には税務上のルールがあるため、金額・支給日・変更時期は事前に税理士等へ確認してください。

8. 仮払金・仮受金を残さない

内容や金額が一時的に確定していないときに、仮払金・仮受金等を使う場合があります。

仮払金

支払いはしたものの、内容や最終金額がまだ確定していない金額です。出張旅費の概算払い等が例です。

仮受金

入金はあったものの、内容や相手先がまだ分からない金額です。

使うなら、解消日まで決める

仮払金・仮受金は、一時的な待機場所です。

悪い状態：誰の、いつの、何の金額か分からないまま翌年へ繰り越す

良い状態：取引日・相手先・調査内容・担当者・解消期限が分かる

月末には、次を確認します。

• 取引日と金額が分かる
• 相手先または関係者が分かる
• 調査した資料が分かる
• 確定後に振り替える科目が分かる
• 担当者と解消期限が決まっている

分からない残高を勝手に0円にしない

過去から残る仮払金・仮受金・買掛金・預り金等を0円へ振り替えると、必ず反対側の科目が発生し、利益や資産・負債が変わる場合があります。

開始残高が間違っている可能性があっても、まず前年の決算書、総勘定元帳、通帳、契約、申告書等を確認します。原因が分からないまま雑収入・雑損失・事業主貸等へ振り替えず、税理士へ相談してください。

9. 補助科目・部門・タグで細かく管理する

勘定科目を増やしすぎると、毎回どの科目を使うか迷います。

同じ性質の取引をまとめたまま内訳を見たいときは、補助科目・部門・タグを使います。

補助科目　残高や相手先を分ける

口座番号・カード番号は、末尾4桁等の識別に必要な範囲だけ表示し、番号全体を記載しません。

部門　事業のまとまりを比較する

部門は、国内物販・輸出、店舗別、ブランド別、法人内の事業別等を比較するときに使います。

ただし、部門別の損益を正しく出すには、売上だけでなく仕入れ・手数料・送料・共通経費の配分も必要です。

タグ　取引へ追加情報を付ける

タグは、プロジェクト、担当者、キャンペーン、確認状況等、勘定科目や部門とは別の切り口で検索するときに使います。

MFクラウドのプランや機能によって利用できる管理項目が異なる場合があります。第6章の設定時に確認します。

最初は細かくしすぎない

使わない区分を先に大量に作るより、毎月照合したい単位から作ります。

よくある質問

Q1　事業主貸は「プライベート」という意味ですか？

個人事業では、事業用のお金を私用へ移した取引等に使います。ただし、不明な取引をすべて事業主貸にする科目ではありません。

Q2　個人カードで事業用商品を仕入れた場合は事業主貸ですか？

反対です。個人側が事業の支払いを立て替えているため、基本は「仕入高／事業主借」等です。

Q3　クレジットカードの仕入れは買掛金ですか、未払金ですか？

本教材では、カード利用は未払金、仕入先との通常の掛仕入れは買掛金とします。途中で処理を変えず、税理士等と決めた方法を継続します。

Q4　Apple Gift Card等を買ったら仕入高ですか？

ギフト券を購入しただけでは、販売商品を仕入れたとは限りません。ギフト券残高等として管理し、実際に何へ使ったかを記帳します。詳しくは第11章で扱います。

Q5　銀行から入った融資は売上高ですか？

売上高ではなく借入金です。元金返済も経費ではなく、借入金を減らします。利息部分は支払利息等です。

Q6　勘定科目を間違えると、税額も必ず変わりますか？

経費科目間の変更だけなら最終利益が変わらない場合もあります。ただし、資産・負債・売上・仕入れとの誤り、税区分の誤り、経費にならない支出等は利益・税額が変わる可能性があります。

Q7　古い仮払金・仮受金を0円にしてよいですか？

理由を確認せず0円にしないでください。反対側の科目によって利益や財産・債務が変わります。過去帳簿・決算書・通帳等を調べ、税理士へ相談します。

Q8　科目を細かく作るほど、正確になりますか？

必ずしもそうではありません。選択ミスが増えることもあります。勘定科目は性質別、補助科目は口座・カード・販路等の内訳という役割分担にします。

この章の完了チェック

• 資産・負債・収益・費用の違いを説明できる
• 売掛金と未収入金、未払金と買掛金を区別できる
• 販売商品は仕入高、自社使用品は経費・資産等と判断できる
• 販路入金を売上高と手数料へ分けられる
• 借入元金と利息を分けられる
• 個人の事業主貸・事業主借を、お金の向きで判断できる
• 法人では役員貸付金・役員借入金等を使うと分かった
• 仮払金・仮受金に担当者と解消期限を付けられる
• 口座・カード・販路・借入金の補助科目を決められる
• 勘定科目と消費税の税区分は別だと分かった

記入シート　勘定科目早見表

自分の事業で使う科目にチェックを付け、補助科目を決めるものにはメモを書いてください。ここで決めた科目が、第6章のMFクラウド設定でそのまま使えます。

共通（個人・法人とも使う）

経費（使うものだけでよい）

個人事業主だけが使うもの

法人だけが使うもの

雑費に逃がしていないか

次の第5章では、口座・カード・販路・証憑を整理し、この科目を迷わず使える環境を作ります。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 事業で使う口座・カード・販路・決済方法・倉庫を一覧化できる
• 事業用と私用を混ぜにくい環境を作れる
• 個人カード・家族カードを使う場合の管理方法を決められる
• 領収書・請求書・電子データの保存場所と名前を統一できる
• MFクラウドへ連携するもの・しないものを決められる
• 個人事業と法人、複数法人の取引を分離できる
• 資料回収・入力・確認・承認の担当者を決められる
• 月次締め日と資料提出期限を設定できる
• 年商や担当者が増えても崩れにくい経理へ育てられる

最初に結論

記帳をラクにする一番の方法は、入力速度を上げることではありません。

記帳を始める前に、漏れ・重複・私用混在が起きにくい環境を作ることです。

まず、次の九つを決めます。

flowchart LR
    A["口座・カード・販路等を一覧化"] --> B["資料の保存方法を統一"]
    B --> C["担当者と期限を決める"]
    C --> D["毎月同じ順序で記帳"]
    D --> E["残高を照合して月次完了"]

ここで作るのは、難しい経理規程ではありません。

創業直後なら、Excel一枚とフォルダ一つからで十分です。事業が大きくなったら、同じ土台へ担当者・部門・承認を足していきます。

1. 事業用口座・カードを分ける

個人事業主でも、事業用の銀行口座とカードを決めることをおすすめします。

法人は、原則として法人名義の口座・カードを中心に運用します。

分けると何がラクになるか

• 事業取引を探しやすい
• 私用取引の判定が減る
• 口座・カード残高を照合しやすい
• 資料提出の範囲が分かりやすい
• 税理士や記帳担当者へ渡しやすい
• 事業の資金繰りを確認しやすい

事業用カードなら、すべて経費になるわけではない

事業用カードで私物を買っても、経費にはなりません。

反対に、個人カードで事業に必要なものを買った場合は、取引内容と証憑を確認して事業の帳簿へ反映します。

カードの名称ではなく、何を買ったかで判断します。

最初から完璧に分けられなくてもよい

開業直後やカード審査中等で、すぐに完全分離できない場合もあります。

その場合は、次を決めてください。

1. 事業で使う口座・カードを限定する
2. 私用取引には毎月印を付ける
3. 個人立替・役員立替の処理方法を統一する
4. 新しい事業用口座・カードへ移行する時期を決める

「いつか分ける」のままではなく、移行日を決めます。

2. 個人カード・家族カードを使う場合

実際の記帳代行では、決算前になって次のような連絡をいただくことがあります。

家族カードでも仕入れをしていました。作った月まで遡って入れてください。

このカードが台帳にないと、仕入れ・経費、カード残高、引落しがまとめて漏れる可能性があります。

使うカードを一枚ずつ登録する

カード番号全体やセキュリティコードは台帳へ記載しません。末尾4桁等、識別に必要な範囲だけにします。

個人・家族カードを使う場合のルール

• 毎月、事業利用分があるか確認する
• 利用明細と購入先の領収書・購入履歴を保存する
• 個人事業では事業主借等、法人では役員借入金・未払金等の処理を統一する
• 事業用口座から私用分もまとめて引き落とされる場合は、私用分を区分する
• 解約前に必要な明細を保存する

カードを解約・再発行すると、過去明細が取得しにくくなる場合があります。解約前に利用明細・請求明細を保存し、未払残高と返金予定がないか確認してください。

3. 口座・カード・販路・決済方法・倉庫を一覧化する

会計ソフトに連携されているものだけが、事業のすべてではありません。

連携外口座、現金、個人カード、電子マネー、海外決済サービス、外部倉庫等も含めて一覧にします。

銀行口座台帳

• 金融機関・支店・口座種別・末尾番号
• 名義と対象事業者
• 用途
• MF連携の有無
• 明細取得方法・取得可能期間
• 月末残高の確認資料
• 解約・休眠状況

取引がなかった口座も、台帳には残します。「今月取引なし」と確認できれば、資料漏れとの区別が付きます。

販路台帳

• 販路名・アカウント識別名
• 販売主体となる個人・法人
• 売上データの取得場所
• 精算・入金データの取得場所
• 入金先口座
• 売掛金の確認方法
• データ取得担当者
• アカウント停止・閉鎖時の保存状況

複数のAmazon、eBay、Shopee、メルカリ等を使う場合は、「Amazon」だけで終わらせず、アカウントを区別できる名称を付けます。

決済方法台帳

• 現金
• PayPay・楽天ペイ等
• Suica・nanaco・WAON・majica等
• 楽天ポイント・PayPayポイント等
• Amazonギフトカード・Apple Gift Card等
• Payoneer等の海外決済サービス

チャージ元、利用明細、月末残高、記帳方法を決めます。

倉庫・在庫保管場所台帳

• 自宅・事務所・店舗
• Amazon FBA倉庫
• 外部倉庫
• 外注先・納品代行先
• 輸送中・検品中
• 返品・修理・買取査定中

保管場所ごとに、在庫データの取得方法と棚卸し担当者を決めます。

変更があった日に台帳を更新する

次の出来事があったら、月末まで待たずに更新します。

• 新しい口座・カード・販路を使い始めた
• カードを再発行・解約した
• 引落口座を変更した
• 販路の入金先を変更した
• 倉庫・外注先を追加した
• 個人事業から法人へ取引を移した
• アカウントが停止・閉鎖された

記憶ではなく、台帳を会社・事業の正本にします。

4. 証憑の保存場所を一つにする

領収書、請求書、購入履歴等が、LINE、メール、紙袋、パソコン、スマートフォンへ散らばると、毎月探すところから始まります。

保存場所と名前を最初に統一します。

フォルダの例

経理資料
└── 2026年
    ├── 01月
    │   ├── 01_売上
    │   ├── 02_仕入
    │   ├── 03_経費
    │   ├── 04_銀行
    │   ├── 05_カード
    │   └── 06_その他
    ├── 02月
    └── 決算資料

ファイル名の例

2026-07-08_11000_Amazon_梱包材.pdf
2026-07_楽天カード1234_請求明細.pdf
2026-07_Amazon国内_トランザクション.csv

日付・金額・取引先等で検索できる名前にすると、あとで探しやすくなります。

電子で受け取ったものは電子データを保存する

メール、Webサイト、アプリ等で受け取った注文書、契約書、請求書、領収書等の電子取引データは、電子データとして保存します。

国税庁は、電子取引データについて、真実性の確保と、日付・金額・取引先等で検索できる状態等を案内しています。事業規模やダウンロードへの対応等により要件が異なる場合があるため、最新の案内を確認してください。

取得できるPDF・CSVがある場合は、画面のスクリーンショットだけで済ませず、元データも保存します。

保存の基本ルール

• 原本データを加工せず保存する
• 加工・集計用ファイルは原本と分ける
• 同じ資料を複数の場所へ重複保存しすぎない
• 誰が閲覧・編集できるかを決める
• 誤削除や障害に備えてバックアップを考える
• 退職者・外注終了者のアクセス権を解除する

資料を共有するときは、カード番号、マイナンバー、個人住所等、不要な個人情報が含まれていないか確認します。

5. MFクラウドへ連携するもの・しないものを決める

すべてを連携すれば、必ずラクになるわけではありません。

連携するかどうかは、次の条件で決めます。

連携を検討しやすいもの

• 毎月、事業取引が発生する
• 取引件数が多い
• 安定して明細を取得できる
• 補助科目と照合方法を決められる
• 連携エラーを確認する担当者がいる

連携しない方法も考えられるもの

• ほぼ私用で、事業利用がごく少ない
• 一度しか使わない
• PDF・CSVで漏れなく管理できる
• 連携すると私用取引が大量に入り、確認負担が大きい
• 認証やサービス仕様の都合で安定して取得できない

連携しない場合も、事業取引を記帳しなくてよいわけではありません。PDF・CSV・スプレッドシート等、代わりの提出方法と担当者を決めます。

連携台帳で管理する

連携されていることと、漏れなく記帳できていることは別です。連携エラーや取得期間を毎月確認します。

連携設定・解除・再連携の操作は、第6章で扱います。

6. 個人・法人・複数法人を混ぜない

個人事業と法人、法人Aと法人Bは、それぞれ別の事業者です。

同じ経営者が運営していても、帳簿、銀行口座、カード、売上、在庫、証憑を分けます。

最低限分けるもの

• MFクラウドの事業所
• 銀行口座・カード
• 販路アカウントまたは売上の帰属
• 請求書・領収書の宛名
• 倉庫・在庫の所有者
• 証憑フォルダ
• 借入金・固定資産

お金を移動したら記帳する

個人口座から法人口座へ50万円を振り込んだ場合、同じ人のお金だから消してよいわけではありません。

法人側では、役員借入金、資本金等、実際の取引に応じて記帳します。個人事業と法人の売上・仕入れを相殺しません。

共通利用する費用はルールを決める

自宅事務所、倉庫、車両、従業員、システム等を複数事業者で共通利用する場合は、契約主体、請求先、負担方法、按分基準を決めます。

あとから都合よく利益を動かすのではなく、合理的な基準を継続して使い、契約・精算資料を残します。具体的な取引は税理士へ相談してください。

7. 入力・確認・承認の担当者を決める

担当者が増えたときに、「みんなで確認する」は、実際には誰も確認しない状態になりがちです。

一つの作業につき、主担当者と最終確認者を決めます。

基本の役割

ひとり事業でも、役割を省略するのではなく、一人が順番に担当します。

資料を集める自分
　　↓
入力する自分
　　↓
残高を確認する自分
　　↓
月次を承認する自分

チェックリストを使い、入力直後ではなく時間を置いて確認すると、見落としを減らせます。

パスワードを共有しない

同じID・パスワードを複数人で使うと、誰が操作したか分からず、退職・外注終了時の管理も難しくなります。

MFクラウドには、メンバーを追加し、利用者ごとに権限を設定する機能があります。プラン・サービスにより利用可能な権限が異なるため、必要な人へ必要な範囲だけ付与します。

• 経営者・管理者
• 取引登録のみ
• 監査・閲覧のみ
• カスタム権限等

多要素認証が使えるサービスでは設定し、パスワードを使い回さず、退職・契約終了時には速やかに権限を削除します。

8. 月次締め日と資料提出期限を決める

「時間があるときに提出」では、記帳は必ず後回しになります。

売上データの確定日、カード明細の公開日、担当者の稼働日を確認して、無理のない期限を決めます。

月次スケジュールの例

これは一例です。カード明細が確定する時期等に合わせて、自社の締め日を決めます。

締めるための条件を決める

次がそろったら、その月を完了とします。

• 必要な資料が提出されている
• 連携エラー・未取得期間がない
• 不明取引へ回答している
• 預金・売掛金・未払金等を照合している
• 在庫を必要な頻度で確認している
• 未解決事項と担当者・期限が記録されている
• 承認者が数値を確認している

未解決事項があるまま締める場合は、何が未確定か、利益・残高へどの程度影響するかを記録します。

遅れたときのルール

• 期限翌日に担当者へ連絡する
• 一定日数を超えたら承認者へ報告する
• 資料がない取引を勝手に確定しない
• 翌月へ持ち越す項目と期限を記録する

催促する人の頑張りではなく、決めた手順で進むようにします。

9. 年商が増えても崩れない管理方法

取引量が増えても、基本は同じです。

一覧化、資料保存、担当者、期限、残高照合を少しずつ強くします。

年商1億円以下の方が、最初から大企業の仕組みを作る必要はありません。

ただし、次の兆候が出たら設計を一段強くします。

• 経営者しか分からない口座・カードが増えた
• 月次締めが翌々月以降になる
• 同じ取引を複数人が入力・修正している
• 在庫・売掛金・カード残高が毎月合わない
• 担当者の退職・休職で作業が止まる
• 法人・販路・倉庫が増えた
• 融資や税務調査の資料をすぐに出せない

変更履歴を残す

台帳やルールを変更したら、変更日、変更者、変更理由、旧ルール、適用開始月を記録します。

「今月から何となく変えた」をなくすと、過去月との比較と引継ぎがしやすくなります。

よくある質問

Q1　事業用口座・カードは必ず新しく作る必要がありますか？

必ずとは限りませんが、事業用として使うものを限定すると記帳が大幅にラクになります。すぐ作れない場合は、利用範囲と移行日を決めます。

Q2　個人カード・家族カードを事業で使ってもよいですか？

取引内容と証憑を確認して記帳できます。ただし、明細取得、私用区分、立替処理が必要です。法人では会社と個人の精算を明確にします。

Q3　すべての口座とカードをMFへ連携した方がよいですか？

取引件数、私用混在、連携安定性、代替資料を考えて決めます。連携しない場合も、事業取引の資料提出方法を決めてください。

Q4　使わなくなったカードは、すぐに連携解除してよいですか？

未処理明細、未払残高、今後の引落し・返金、過去データの保存を確認してから解除します。詳しくは第6章で扱います。

Q5　今月取引がなかった口座・カードも確認しますか？

台帳に「取引なし」と記録します。確認して0件なのか、確認していないのかを区別するためです。

Q6　電子の領収書を印刷して保存すれば十分ですか？

電子取引データは電子データとしての保存が必要です。最新の電子帳簿保存法の要件に沿って、元データを検索・提示できる状態にします。

Q7　一人で経理をしているので、役割分担表は不要ですか？

一人でも必要です。同じ人が資料回収・入力・確認・承認を順番に行い、どこまで終わったかを管理できます。

Q8　個人事業と法人で同じ口座・販路を使っています

できるだけ早く分離し、分離までの期間は取引の帰属を一件ずつ説明できるようにします。資金移動や共通費の処理は税理士へ確認してください。

この章の完了チェック

• 対象となる個人・法人・事業所を確認した
• 事業で使う銀行口座をすべて台帳へ登録した
• 本人・家族・役員のカードをすべて台帳へ登録した
• 販路・アカウント・入金先を登録した
• 電子マネー・ポイント・ギフト券等を登録した
• 在庫の保管場所と棚卸し担当者を登録した
• 証憑フォルダとファイル名のルールを決めた
• MFへ連携するもの・代替資料を決めた
• 個人・法人・複数法人の資料を分けた
• 資料回収・入力・確認・承認の担当者を決めた
• 資料提出日・回答期限・月次締め日を決めた
• パスワード共有をやめ、必要な権限だけ付与した
• 変更時に台帳を更新する担当者を決めた

記入シート　経理初期設計シート

ここを埋めれば、第6章のMFクラウド設定へそのまま進めます。行が足りなければ増やしてください。

1　銀行口座台帳

2　カード台帳

3　販路台帳

4　決済方法台帳

5　在庫保管場所台帳

6　連携台帳

7　証憑の保存ルール

8　担当と締め日

9　個人・法人の分離（該当する人だけ）

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 個人と法人で使うMFクラウドの製品を選べる
• 事業者、会計期間、消費税等の基本設定を確認できる
• 第4章・第5章で決めた勘定科目、補助科目、部門をMFクラウドへ反映できる
• 銀行、カード、ECアカウントを安全な順序で連携できる
• 取得開始日を確認し、明細の漏れ・重複を防げる
• 自動仕訳ルールを作る取引、作らない取引を区別できる
• 連携エラーが起きたときの初動を統一できる
• 連携解除・再連携の前に、消える可能性のある情報を保全できる

最初に結論

MFクラウドの初期設定は、次の順序で行います。

1. 個人・法人に合う製品と事業者を選ぶ
2. 事業者情報、会計期間、消費税等を確認する
3. 勘定科目、補助科目、必要な部門を整える
4. 銀行・カード・ECを一つずつ連携する
5. 取得期間と重複の有無を確認する
6. 内容を確認して仕訳を登録する
7. 安定した取引だけ自動仕訳ルールへ育てる
8. 毎月、連携エラーと最終取得日を確認する

flowchart LR
    A["事業者・会計期間"] --> B["科目・補助科目"]
    B --> C["一つずつ連携"]
    C --> D["取得期間を確認"]
    D --> E["仕訳候補を確認・登録"]
    E --> F["安定した取引だけルール化"]
    F --> G["毎月エラーと残高を確認"]

ここで最も大切なのは、次の二点です。

連携された明細は、仕訳の材料です。連携しただけで記帳が完了するわけではありません。

連携エラーが出ても、最初から削除・再連携をしないでください。

実際の記帳代行でも、「Amazonのデータが取れていないので、アカウントを削除して登録し直してよいですか」「一度連携を外すとは、削除して再連携で大丈夫ですか」という質問が繰り返し発生しています。

安易に解除すると、取得済み明細や自動仕訳ルールへ影響することがあります。まず、エラーの内容と最終取得日を確認し、必要なデータを保存してから対応します。

なお、この章では「何を、どの順序で、どこに注意して設定するか」を説明します。ボタンの名前や配置はMFクラウド側の仕様変更で変わるため、細かいクリック手順は追いかけません。手順で迷ったときは、各章に載せているマネーフォワード公式サポートのページで最新の画面を確認してください。

1. 個人と法人で使う製品を分ける

個人事業主

個人事業主は、原則としてマネーフォワード クラウド確定申告を使います。

日々の仕訳から、青色申告決算書・収支内訳書、所得税の確定申告書等を作成するための製品です。

法人

日本法人は、原則としてマネーフォワード クラウド会計を使います。

法人の会計帳簿と決算書を作成するための製品です。法人税の申告書は、会計帳簿・決算書とは別に、税務申告ソフトや税理士による作成が必要になる場合があります。

複数の事業者がある場合

個人事業と法人、または複数法人を運営している場合は、事業者ごとに帳簿を分けます。

ログイン後は、現在選択している事業者名を確認する習慣を付けます。

法人の取引を誤って個人事業へ入力すると、売上・仕入・残高・消費税がまとめてずれます。「同じ人が経営しているから、一つの帳簿でよい」にはなりません。

2. 事業者の基本設定を確認する

会計ソフトへ明細を取り込む前に、次を確認します。

会計期間を軽い気持ちで変更しない

会計期間を変更すると、仕訳の入力対象期間や決算に影響します。すでに仕訳がある場合、変更できない、または修正が必要になることがあります。

「表示されている期間が違うから」と、その場で変更しないでください。現在開いている事業者、正しい事業年度、入力済み仕訳、期首残高を確認してから対応します。

消費税設定を推測で選ばない

消費税は、課税事業者か免税事業者か、原則課税か簡易課税か等により設定が変わります。インボイス登録、基準期間の売上、届出等も関係します。

年度の途中で設定を変更すると、その年度に登録済みの仕訳や集計へ影響することがあります。分からない場合は、前年の申告書・届出書・税理士の指示を確認します。

税区分が分からない状態で、とりあえず設定を進めない。

消費税の判断は、利益だけでなく納税額に直接影響します。税理士等へ確認が必要な項目として切り分けてください。

3. 勘定科目・補助科目・部門を整える

科目を一から増やす必要はありません。第4章で決めた科目を、MFクラウドの既存科目と照らし合わせます。

先に補助科目を整える

せどり・物販では、次の補助科目を設定すると残高を確認しやすくなります。

口座・カード・販路は、「楽天銀行」「Amazon」だけではなく、末尾番号やアカウント識別名まで付けます。ただし、カード番号全体やパスワードは登録しません。

同じ意味の科目を重複して作らない

「支払手数料」があるのに「販売手数料」「サイト手数料」「決済手数料」を次々と作ると、利益の比較が難しくなります。

既存科目で表現できない理由がある場合だけ追加します。細かく見たい相手は、まず補助科目やタグ、部門で分けられないか検討します。

部門は、比較に使うときだけ作る

部門は、店舗別・事業別・拠点別等の利益を比較したいときに使います。

• 国内物販と輸出で利益を比較する
• 実店舗とECで利益を比較する
• 複数拠点の収益性を比較する

単に「分けられそうだから」という理由で作ると、入力項目だけが増えます。毎月確認する管理表がある場合に設定してください。利用できる部門数や機能は契約プランにより異なる場合があります。

また、科目名・補助科目・部門の変更や削除は、過去の仕訳、決算書、自動仕訳ルールへ影響することがあります。運用開始後の変更は、対象範囲を確認してから行います。

4. 銀行・カードを一つずつ連携する

第5章で作った口座・カード台帳を見ながら進めます。

連携前チェック

• 対象となる個人・法人が合っている
• 金融機関名、口座・カードの識別名が分かる
• 事業用、私用、混在のどれかを記録している
• 引落口座が分かる
• MFクラウドで使う補助科目を決めている
• 過去明細を取得できる期間を確認している
• 連携前の月まで手入力・CSV取込をしていないか確認した

最初は主力口座を一つだけ連携する

一度にすべて連携すると、設定ミスや重複があっても原因を特定しにくくなります。

まず主力の銀行口座を一つ連携し、取得された明細、開始日、残高、紐づく補助科目を確認します。問題がなければ主力カード、その他口座・カードの順に追加します。

取得開始日を記録する

金融機関ごとに、取得できる過去明細の期間は異なります。また、初回連携時に取得開始日を指定できる場合があります。

たとえば、1月〜3月を手入力済みなのに1月から明細を取得すると、同じ取引が仕訳候補へ現れる可能性があります。反対に、4月からしか取得できなければ、1月〜3月はCSV・PDF等を使って補う必要があります。

MFクラウドで見える最古日より前に、取引がなかったとは限りません。

不足期間は、金融機関やカード会社から明細を取得し、月末残高と合わせて確認します。

連携明細を「登録」するか「対象外」にするか

連携後の明細は、内容を確認して仕訳として登録します。

口座間振替やカード利用代金の支払いは、相手側の仕訳と重複しないように処理します。すでに別の方法で正しく登録済みの重複明細等は、対象外とすることがあります。

ただし、事業用口座・カードに私用取引がある場合、何でも対象外にするわけではありません。個人事業の事業主貸・事業主借、法人の役員貸付金・役員借入金等、帳簿へ残すべき取引があります。

「経費にならない」と「帳簿へ入れない」は同じではありません。

5. Amazon等のECアカウントを連携する

EC連携では、購入用アカウントと販売用アカウントを混同しないことが大切です。

アカウントを識別できる名前にする

• Amazon購入用／個人事業
• Amazon販売国内A／法人A
• Amazon販売輸出B／法人A
• 楽天市場店舗A／法人B

同じAmazonでも、アカウントと販売主体が異なれば別管理です。

連携とCSV取込の二重計上に注意する

同じ期間・同じアカウントについて、EC連携とCSV取込、さらに手入力を重ねると、重複する可能性があります。

どのデータを記帳の入口にするか、アカウントごとに決めます。

ECを連携しただけで、売上、返品、販売手数料、広告費、入金差額、売掛金残高の確認がすべて終わるとは限りません。販売用アカウントは、各販路の月次レポートや精算明細を使って照合します。

購入用アカウントも、明細だけでは「何を買ったか」「仕入商品か、消耗品か、私物か」を確定できないことがあります。注文履歴や領収書を保存します。

アカウントを閉鎖・変更する前、または利用停止の可能性があるときは、先に注文履歴、領収書、売上・精算レポート等を保存してください。

6. 自動仕訳ルールは、確認してから育てる

自動仕訳ルールは便利ですが、最初から大量に作らないでください。

最初の1〜3か月は、実際の明細と証憑を確認し、同じ処理が繰り返される取引だけルール化します。

ルール化しやすい取引

• 毎月同じクラウドサービスの利用料
• 毎月同じ事務所家賃
• 明確に識別できるカード引落し
• 同じ内容で継続する振込手数料

広すぎるルールが危険な取引

• Amazon
• 楽天
• Yahoo!
• Costco
• 家電量販店
• ホームセンター

同じ購入先でも、商品仕入、消耗品、固定資産、私物が混ざることがあります。「摘要にAmazonを含む→すべて仕入高」のようなルールは、誤仕訳を量産します。

ルールを作る場合は、連携元、完全一致・部分一致、金額、摘要、勘定科目・補助科目、税区分、インボイス区分、部門等を必要な範囲まで絞ります。

また、MFクラウドが候補として表示した科目と、自分で保存した自動仕訳ルールは同じではありません。候補が表示されても、税務判断まで確定したわけではありません。

自動化するのは入力です。判断と確認まで自動化されたわけではありません。

販路、カード、契約、消費税区分等が変わったら、関連するルールを見直します。

7. 連携エラーが出たときの対応

連携エラーには、金融機関等のメンテナンス、ログイン情報の変更、追加認証、ワンタイムパスワード、画像認証、利用規約への同意待ち等、さまざまな原因があります。

エラーが出たら、次の順序で対応します。

1. エラー画面とメッセージを記録する
2. 最後に正常取得できた日を確認する
3. 金融機関・EC等の公式サイトへ本人がログインできるか確認する
4. MFクラウドのメンテナンス・障害情報を確認する
5. 表示された認証・更新手順を行う
6. 復旧後、抜けた期間と重複した期間がないか確認する
7. 不足分をCSV・PDF等で補完する

エラー管理表

エラー表示があることと、取引がゼロであることは別です。

「今月は取引がなかった」と思って放置したところ、実際には明細を取得できていなかった、ということがあります。最終取得日と金融機関側の明細を比較します。

追加認証やワンタイムパスワードは、原則としてアカウント所有者が対応します。パスワード、ワンタイムパスワード、カード番号全体等を、LINEやメールで安易に共有しないでください。

8. 連携解除・再連携の前に確認する

「データが取れないから、いったん削除して登録し直す」は、最初に選ぶ対応ではありません。

MFクラウドの公式案内では、連携を解除すると、取得済みの明細情報や自動仕訳ルールが削除される場合があり、他の事業者や関連サービスの連携へ影響する場合もあるとされています。

まず、登録情報の更新、追加認証、再取得等で復旧できないか確認します。

解除前チェックリスト

• エラーメッセージと発生日を記録した
• 最終取得日を記録した
• 未取得期間のCSV・PDFを保存した
• 取得済み期間の必要な明細を保存した
• 未登録の仕訳候補を確認した
• 自動仕訳ルールの内容を記録した
• 連携先と勘定科目・補助科目の対応を記録した
• 同じアカウントが他の事業者等で使われていないか確認した
• 会計データのバックアップ方法を確認した
• 税理士・記帳担当者と作業日、担当者を共有した

再連携後に確認すること

1. 取得開始日を設定する
2. 月ごとの明細件数と金額を比較する
3. 既存仕訳と同じ日付・金額の明細を確認する
4. 抜けた期間をCSV等で補う
5. 自動仕訳ルールを必要なものだけ作り直す
6. 口座・カード残高を照合する

削除・再連携そのものが目的ではありません。目的は、漏れも重複もない状態へ戻すことです。

最小構成なら、この順序で設定する

創業前後や年商1億円以下の事業者は、最初から複雑にしなくて大丈夫です。

1. 正しい製品・事業者を選ぶ
2. 会計期間と消費税設定を確認する
3. 主力銀行の補助科目を作り、連携する
4. 主力カードの補助科目を作り、連携する
5. 主力販路を一つ設定する
6. 一か月分だけ、明細と仕訳を確認する
7. 問題がなければ残りを追加する
8. 安定した取引だけ自動仕訳ルールにする

年商が増え、口座・カード・販路・担当者が増えた場合も、基本は同じです。連携先台帳、命名ルール、権限、月次確認者、変更履歴を追加して運用を強くします。

よくある質問

Q1　すべて連携すれば、記帳は自動で完成しますか

いいえ。取得された明細は仕訳の材料です。取引内容、勘定科目、税区分、証憑、重複等を確認して登録します。売掛金・未払金・在庫等は、明細連携だけでは完成しません。

Q2　連携前の古い明細が取得できません

金融機関・カード・ECごとに取得可能期間が異なります。取得できない期間は、公式サイトからCSV・PDF等を保存し、手入力または取込で補完します。月末残高も合わせて確認してください。

Q3　間違った事業者へ連携・入力してしまいました

それ以上の登録を止め、対象期間、連携先、登録済み仕訳を確認します。大量に削除する前にバックアップを取り、税理士・記帳担当者へ相談してください。個人と法人の間で仕訳をそのまま混在させないことが重要です。

Q4　Amazonアカウントが複数あります。連携できますか

連携可能なサービス・方式は変更されることがあるため、最新の対応状況を確認します。連携できる場合も、アカウント識別名、対象事業者、取得期間を分けて管理してください。

Q5　使っていない口座の連携エラーは放置してよいですか

まず、金融機関側で本当に取引がないことと、最終取得日を確認します。今後も使わない連携を整理する場合は、本章の解除前チェックを行ってから対応します。「取引なし」と「取得できていない」を混同しないでください。

Q6　エラーが直らないので、削除して再連携してよいですか

最初の対応にはしません。公式のエラー別案内に従って、登録情報の更新、追加認証、再取得等を確認します。解除が必要な場合は、取得済み明細、自動仕訳ルール、他事業者への影響を確認してから行います。

Q7　同じ取引が二つ表示されています。片方を削除してよいですか

先に、連携明細、CSV取込、手入力、振替のどこから生じたかを確認します。日付・金額・摘要・相手勘定・証憑を比較し、本当に同じ取引と確認できたものだけ整理します。

Q8　消費税の設定が分かりません

前年の申告書、インボイス登録、提出した届出書等を確認します。推測で変更せず、税理士等へ確認してください。年度途中の変更は登録済み仕訳へ影響することがあります。

第6章の完了チェックリスト

• 個人はMFクラウド確定申告、法人はMFクラウド会計を選んだ
• 現在選択している事業者が正しい
• 会計期間を確認した
• 消費税設定を申告書・届出等と照合した
• 期首残高の確認方法を決めた
• 口座・カード・販路ごとの補助科目を整えた
• 必要な場合だけ部門を設定した
• 主力口座から一つずつ連携した
• 各連携先の取得開始日・最終取得日を記録した
• 取得できない期間のCSV・PDFを保存した
• EC連携とCSV取込の役割を決めた
• 広すぎる自動仕訳ルールを作っていない
• 連携エラーの記録・対応担当者を決めた
• 解除前チェックを担当者と共有した
• 一か月分の明細件数と残高を確認した

すべて確認できたら、第7章で一か月分の記帳を終わらせる全体の流れへ進みます。

参考資料

• マネーフォワード クラウド確定申告「確定申告書作成」
  https://biz.moneyforward.com/tax_return/feature/final-tax-return/
• マネーフォワード クラウド会計「事業者の設定」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/office02/of01.html
• マネーフォワード クラウド会計「消費税」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/office02/of02.html
• マネーフォワード クラウド確定申告「勘定科目」
  https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/guide/office02/of05.html
• マネーフォワード クラウド会計「部門」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/office02/of07.html
• マネーフォワード クラウド会計「金融機関・カードを新規登録する」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/linkage-financial/lf01.html
• マネーフォワード クラウド会計「登録済一覧」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/linkage-financial/lf02.html
• マネーフォワード クラウド会計「自動仕訳ルール」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/guide/journal02/jo17.html
• マネーフォワード クラウド会計「データ連携のエラー」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/faq/error/aggre-error.html
• マネーフォワード クラウド会計「データ連携の解除」
  https://biz.moneyforward.com/support/account/faq/features/f07.html

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 一か月分の記帳を、迷わず同じ順序で進められる
• 月初に集める資料を一覧化できる
• 「取引なし」と「資料未提出」を区別できる
• 連携エラーと未取得期間を、入力前に発見できる
• 売上、仕入れ・経費、連携外取引を漏れにくい順序で記帳できる
• 預金、売掛金、未払金等の残高を照合できる
• 棚卸しを反映する前の利益を確定値と誤解しなくなる
• 月次完了の条件と、翌月へ持ち越す事項を整理できる

最初に結論

毎月の記帳は、次の順序で行います。

1. 資料を集める
2. 連携エラーと未取得期間を確認する
3. 売上・売掛金・入金を記帳する
4. 仕入れ・経費・カード利用を記帳する
5. 現金・ポイント・連携外取引を記帳する
6. 不明取引を質問して解消する
7. 預金・売掛金・未払金等の残高を照合する
8. 棚卸しを反映する
9. 利益と異常な残高を確認する
10. 未完了事項を記録し、月次を完了する

flowchart LR
    A["資料回収"] --> B["エラー・未取得確認"]
    B --> C["売上・売掛金"]
    C --> D["仕入・経費・未払金"]
    D --> E["現金・ポイント・連携外"]
    E --> F["不明取引の解消"]
    F --> G["残高照合"]
    G --> H["棚卸し"]
    H --> I["数値確認・月次完了"]

最初から一件ずつ完璧に処理しようとすると、途中で資料不足が見つかり、何度も同じ場所へ戻ることになります。

先に一か月分の資料が揃っているかを確認し、その後に入力、最後に残高照合を行います。

記帳のゴールは、入力欄を埋めることではありません。残高の理由を説明できる状態にすることです。

月次記帳の標準スケジュール

月次記帳は、毎月の期限を先に決めます。

次は、翌月20日までに前月分を完了させる場合の一例です。

カード会社や販路によっては、確定資料が出る日が遅いことがあります。その場合は、出るまで何となく待つのではなく、「資料公開予定日」「暫定処理」「確定後に確認する担当者」を決めます。

創業直後は月一回の作業でも構いません。取引量が増えたら、証憑回収と不明取引の確認を週一回にすると、月末の負担を減らせます。

法人や複数担当者で運用する場合は、資料提出日、入力完了日、確認日、承認日を分けます。

1. 月初に集めるもの

会計ソフトへ連携されるものだけでなく、事業で使ったすべての入口を確認します。

毎月の基本資料

カードの利用明細と請求明細は役割が違います。利用明細は何をいつ買ったかを確認し、請求明細は今回の引落し対象と金額を確認するために使います。

売上も、入金額だけでは不十分です。売上、返品、販売手数料、送料、広告費、入金等が分かるデータを集めます。

「取引なし」も回答にする

資料提出表の空欄には、次の三つの可能性があります。

• まだ提出していない
• その月は取引がない
• 何を提出すればよいか分からない

空欄のままでは区別できません。

実際のやり取りでも、「何が必要なのか詳しく教えてください」「これはどこに共有したらよいですか」という質問が繰り返し発生しています。

毎月同じ資料名・保存場所・提出期限を一覧にしておけば、この往復を減らせます。

前月からの変更を確認する

資料と一緒に、次の変更がなかったか確認します。

• 新しい口座、カード、販路を使い始めた
• カードを再発行・解約した
• 個人カードや家族カードを事業で使った
• 新しい倉庫・外注先へ在庫を移した
• 販路の入金先を変更した
• 借入れ、車両・設備の購入、給与支払いが始まった
• 個人事業から法人へ取引を移した

変更があった場合は、第5章で作った台帳も更新します。

2. 入力前に連携エラーと未取得データを確認する

MFクラウドに明細が表示されていても、一か月分がすべて取得できているとは限りません。

記帳を始める前に、連携先ごとに次を確認します。

1. エラーが表示されていないか
2. 最後に取得できた日付はいつか
3. 対象月の初日から末日まで揃っているか
4. 同じ明細が重複していないか
5. 連携外の期間をCSV・PDFで補っているか

確認例

対象月が6月の場合、最後の取得日が6月18日なら、6月19日〜30日の取引が未取得の可能性があります。

一方、最後の取得日が6月30日でも、金融機関側に6月30日までの全取引が反映されたとは限りません。金融機関・カード・EC側の明細と照合します。

エラーが出ているからといって、すぐに連携を削除しないでください。エラー時と解除前の対応は第6章で確認します。

未取得データは別ルートで補う

連携で取得できない場合は、次の方法を使います。

• 金融機関・カード会社のCSV
• 利用・請求明細のPDF
• ECサイトの注文履歴・精算レポート
• 連携外取引管理表
• 証憑を確認した手入力

連携が復旧したあと、補完した仕訳と同じ明細が再取得されることがあります。日付・金額・摘要を比較し、二重計上を防ぎます。

3. 売上・売掛金・入金を記帳する

最初に、販路ごとの売上を一か月単位で確認します。

確認する順序

1. 対象月の売上を確認する
2. 返品・返金・キャンセルを確認する
3. 販売手数料、送料、広告費等を確認する
4. 販路からの入金を確認する
5. 月末に未入金の売掛金を確認する

「銀行へ100万円入金されたから、売上100万円」とは限りません。販路側で手数料等を差し引いた残額が入金されることがあるためです。

反対に、月内に販売していても、入金が翌月なら月末に売掛金が残ります。

売上の記帳方法、Amazon等の精算レポート、入金差額、月末売掛金の確認は第8章で詳しく扱います。

この段階では、販路ごとに次の三点が揃っているかを確認してください。

• 一か月分の売上・返品・手数料が分かる
• どの口座・決済サービスへ入金されたか分かる
• 月末売掛金の確認資料がある

4. 仕入れ・経費・カード利用を記帳する

次に、仕入れと経費を記帳します。

支払方法ごとに一巡する

• 事業用カード
• 個人カード・家族カード
• 銀行振込・口座振替
• 現金・デビットカード
• 電子マネー・QR決済
• ポイント・ギフト券
• 役員・従業員・家族等の立替え

店舗名だけで仕入れ・経費・私用を決めないでください。同じAmazonや楽天市場でも、商品仕入、消耗品、固定資産、私物が混ざります。

購入内容と証憑を確認し、分からない取引は質問一覧へ移します。

カード利用と引落しを二重に経費にしない

カードで購入した時点と、銀行からカード代金が引き落とされた時点は別の動きです。

購入時に仕入れ・経費を記帳し、引落時はカード未払金の支払いとして処理します。具体的な仕訳と未払金照合は第9章で扱います。

未払・未入金を翌月へ消さない

請求書が届いているが未払い、商品を販売したが未入金等の取引は、月末残高として翌月へつながります。

現金の出入りだけを追うのではなく、売掛金・未払金を残して、翌月の入出金と結び付けます。

5. 現金・ポイント・連携外取引を記帳する

自動連携に出てこない取引を、最後まで忘れないようにします。

漏れやすい取引

• 店舗での現金仕入れ
• 個人口座からの振込み
• 個人カード・家族カードでの購入
• PayPay・楽天ペイ等の残高払い
• Suica・PASMO・nanaco・WAON・majica等
• 楽天ポイント・PayPayポイント等の利用
• Amazonギフトカード・Apple Gift Card等
• 海外決済サービス内で完結した取引
• 役員・従業員の立替経費

「MFクラウドに出てこないから、取引がない」と判断しないでください。

連携外取引管理表へ、日付、金額、取引先、内容、支払方法、対象事業者、証憑の保存場所を記録します。

現金・電子マネーは第10章、ポイント・ギフト券は第11章、事業と私用の区分は第12章で詳しく扱います。

6. 不明取引を解消する

内容が分からない取引を、推測だけで仕訳しないでください。

質問一覧へまとめ、回答者と期限を決めます。

質問は、一件ずつ何度も送るより、一覧にまとめた方が回答しやすくなります。

回答待ちの取引を一時的な科目へ置く場合も、金額、理由、担当者、解消期限を記録します。「あとで確認」のまま決算まで残さないでください。

7. 残高を照合する

入力後は、会計ソフトの残高と外部資料を照合します。

差額があれば、原因を探す

預金残高が合わない場合、次のような原因が考えられます。

• 開始残高が違う
• 一部期間の明細が取得できていない
• 同じ取引を二重に登録した
• 口座間振替の片側がない
• 個人・法人を取り違えた
• 日付や金額を誤って入力した

差額を雑収入・雑損失等で無理に合わせるのではなく、いつから差額が生じたかを調べます。

実際の記帳代行でも、必要資料が一つ欠けたまま数か月分の残高照合が完了せず、数値報告を待っていただく事例がありました。

残高照合は、入力後のおまけではありません。漏れと重複を見つけるための中心作業です。

8. 棚卸しを反映する

せどり・物販では、売れ残っている商品があると、仕入れた金額のすべてがその月の売上原価になるわけではありません。

月末在庫を反映する前の利益は、大きくずれている可能性があります。

月末に確認する保管場所

• 自宅・事務所・店舗
• Amazon FBA倉庫
• 外部倉庫・納品代行先
• 輸送中・検品中
• 返品・修理・買取査定中

毎月の実地棚卸しが難しい場合でも、管理上の在庫データを使って月次利益を確認し、実地棚卸しを行う時期と差額調整の方法を決めます。決算時の棚卸しは、対象、数量、評価額、税込・税抜等を正しく確定する必要があります。

棚卸表の作り方、FBA・外部倉庫、返品・破損・紛失等は第13章で詳しく扱います。

棚卸しが入っていない利益を見て、「儲かった」「赤字になった」と判断しない。

9. 月次完了を確認する

一か月分の仕訳を入力しただけでは、月次完了ではありません。

この段階では、最低限、次を確認します。

• 資料提出表に空欄がない
• 連携エラー・未取得期間を確認した
• 売上、返品、手数料、入金、売掛金を確認した
• 仕入れ・経費・カード引落しを確認した
• 現金・ポイント・連携外取引を確認した
• 不明取引が解消済み、または期限付きで一覧化されている
• 預金・売掛金・未払金等を照合した
• 棚卸しを反映した、または暫定値であることを明記した
• 前月比で大きく変わった売上・利益・残高を確認した
• 翌月へ持ち越す事項と担当者を記録した

月次完了の詳細なチェック、30分・60分・半日のルーティン、税理士へ渡す資料は第18章で改めて実践します。

第7章では、まずこの順序を頭へ入れてください。各作業の具体的方法を第8章以降で身に付けていきます。

個人・法人・規模別の運用

創業前後〜年商1億円

• 毎月同じ提出チェックリストを使う
• 代表者が不明取引へ回答する日を決める
• 翌月20日等、無理なく継続できる完了日を決める
• 半年・決算時だけでなく、毎月または定期的に残高を確認する

複数担当者・取引量が多い場合

• 資料回収、入力、確認、承認を分ける
• 販路・カード・部門ごとに担当者を決める
• 締め後の修正に承認ルールを設ける
• 月次完了日と未完了件数を管理する
• 月次試算表と残高一覧を責任者が確認する

年商が大きくなっても、手順そのものは同じです。違うのは、担当者、期限、承認、例外管理の細かさです。

個人事業と法人、複数法人がある場合は、同じスケジュールで進めても構いませんが、資料・帳簿・残高は事業者ごとに分けます。

よくある質問

Q1　毎月、すべての資料を提出する必要がありますか

対象月に取引がある資料は必要です。取引がない場合も、提出表を空欄にせず「取引なし」と記録します。連携されていても、連携エラー、取得期間、証憑を確認してください。

Q2　カードの請求明細がまだ確定していません

利用明細等で先に入力できる範囲を進め、請求明細の公開予定日と確認担当者を記録します。確定後、対象取引、請求額、引落額、未払金を確認します。

Q3　売上がない販路も確認しますか

はい。アカウント側で本当に売上・返品・手数料等がないことを確認し、「取引なし」と記録します。資料が届いていないだけの状態と区別します。

Q4　毎月の棚卸しが難しいです

月次管理用の在庫データと、実際に数える実地棚卸しを分けて考えます。事業規模に合う頻度を決め、決算時は正確な棚卸表を作ります。暫定値を使う場合は、暫定であることを明記してください。

Q5　分からない取引は、とりあえず経費にしてよいですか

推測で確定しません。質問一覧へ移し、購入内容、事業との関係、支払方法、証憑を確認します。一時的な科目を使う場合も、回答者と解消期限を決めます。

Q6　利益がいつもの水準なら、残高照合を省略できますか

省略できません。利益が自然に見えても、預金・売掛金・未払金の漏れや二重計上が残っていることがあります。外部資料と残高を照合して初めて異常を発見できます。

Q7　資料が一部遅れていると、月次を締められませんか

影響額、公開予定日、暫定処理、担当者、修正期限を記録したうえで、暫定月次として報告する方法があります。ただし、未提出を曖昧なまま放置せず、確定後に必ず更新します。

Q8　個人事業と法人を同時に進めてもよいですか

作業日は同じでも構いません。ただし、資料保存場所、MFクラウドの事業者、口座・カード、売上、在庫、質問一覧は分けます。

第7章の完了チェックリスト

• 毎月の記帳順序を説明できる
• 資料提出日、回答日、月次完了日を決めた
• 月初に集める資料の一覧がある
• 提出済・取引なし・未提出・取得待ちを区別できる
• 入力前に連携エラーと最終取得日を確認する
• 売上から売掛金・入金までを一つの流れで確認する
• 仕入れ・経費とカード引落しを分けて考えられる
• 現金・ポイント・連携外取引の確認欄がある
• 不明取引の回答者と期限を決める
• 預金・売掛金・未払金等を外部資料と照合する
• 棚卸し前の利益を確定値と考えない
• 未完了事項を翌月へ引き継ぐ方法を決めた

次章から、この全体図を一つずつ実行します。第8章では、売上・売掛金・入金の記帳から始めます。

後続章との役割分担

• 第8章：売上、販売手数料、入金、売掛金
• 第9章：仕入れ、カード利用、引落し、未払金
• 第10章：現金、振込、電子マネー、連携外取引
• 第11章：ポイント、ギフト券
• 第12章：経費と事業・プライベートの区分
• 第13章：棚卸表、在庫、売上原価
• 第14章：利益、資金繰り、異常な残高
• 第18章：月次締めの詳細チェックと実践ルーティン

本章は、各論の答えをすべて説明する章ではありません。迷子にならないために、毎月の作業の順番とゴールを先に示す章です。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 売上日と入金日の違いを説明できる
• 通帳の入金額だけで売上を判断しなくなる
• 売上、販売手数料、送料、返金、入金を分けて記帳できる
• Amazon、メルカリ、ヤフオク、ラクマ、楽天、Yahoo!等の売上を整理できる
• 買取業者への販売、現金売上、振込売上を重複なく処理できる
• 月末の売掛金残高を確認できる
• 入金額が合わないときに、見るべき場所を判断できる
• 法人や取引量が多い事業でも、販路別に売上を管理できる

最初に結論

せどり・物販の売上記帳で一番大事なのは、次の一文です。

売上は「銀行に入金された日」ではなく、「商品が売れた日」を基準に考えます。

Amazonで商品が売れても、すぐ銀行に入金されるわけではありません。

メルカリで売れても、売上金を引き出すまで銀行口座には入りません。

ヤフオク、ラクマ、楽天、Yahoo!ショッピング、eBay、買取業者への販売でも、売れた日と入金日はズレることがあります。

このズレを帳簿で表すために使うのが、売掛金です。

flowchart LR
    A["商品が売れる"] --> B["売上を記帳する"]
    B --> C["売掛金が発生する"]
    C --> D["手数料・送料・返金を差し引く"]
    D --> E["銀行に入金される"]
    E --> F["売掛金を消す"]
    F --> G["月末売掛金を確認する"]

初心者のうちは、つい通帳の入金だけを見て、

「Amazonから98,000円入ったから、売上98,000円」

と処理したくなります。

しかし実際には、売上は120,000円で、そこから販売手数料、FBA手数料、送料、返金等が差し引かれ、98,000円が入金されているかもしれません。

入金額だけを売上にすると、次の問題が起きます。

• 売上が少なく見える
• 販売手数料が見えない
• 利益率が正しく分からない
• 月末時点で未入金の売上が分からない
• 年末・決算月の売上がズレる
• 消費税や法人決算の確認がしにくくなる

この章では、売上から入金までを一本の流れで整理します。

1. 売上日と入金日は違う

まず、売上日と入金日を分けて考えます。

ここでは分かりやすく「商品が売れた日」と表現しますが、厳密には販路や取引条件により、注文日、発送日、引渡日、取引完了日などのどの日を売上日として扱うかを確認する必要があります。

教材本文では、初心者が理解しやすいように「売れた日」と表現しつつ、実務では毎月同じ基準で処理することを重視します。

6月28日に売れて、7月3日に入金された場合、感覚としては7月にお金が増えています。

しかし、6月に商品は売れています。したがって、6月の売上として把握する必要があります。

このとき、6月末時点ではまだ銀行に入金されていません。

この「売れたけれど、まだ入金されていないお金」が売掛金です。

6月28日　商品が売れた
　売上が発生
　売掛金が発生

6月30日　月末
　まだ入金されていない
　売掛金として残る

7月3日　銀行に入金
　売掛金が消える
　普通預金が増える

年末や決算月では、このズレが特に重要です。

12月に売れた商品が翌年1月に入金された場合、入金だけを見ていると翌年の売上になってしまいます。

個人事業でも法人でも、年をまたぐ売上のズレは、所得や利益に直接影響します。

2. 売上・販売手数料・送料・売掛金の基本形

売上記帳の基本形は、次の三つです。

1. 売れた日に売上を記帳する
2. 販売手数料や送料を記帳する
3. 入金された日に売掛金を消す

基本例

Amazonで10,000円の商品が売れたとします。

販売手数料等が1,000円差し引かれ、後日9,000円が銀行に入金されました。

この場合、実態はこうです。

入金額の9,000円を売上にするのではありません。

売上は10,000円です。

そのうえで、手数料1,000円を費用として処理します。

仕訳で見る基本形

商品が売れた日

販売手数料が差し引かれた日、または精算時

銀行に入金された日

結果として、売掛金はゼロになります。

売掛金 10,000円
　− 手数料 1,000円
　− 入金 9,000円
＝ 残り 0円

実務上は、販売件数が多い場合、一件ずつ仕訳を作るのではなく、月別・精算期間別にまとめて処理することもあります。

大事なのは、一件ずつか月次集計かではありません。

売上総額、差し引かれた費用、入金額、月末未入金額の関係が説明できることです。

入金額だけで処理するとどうなるか

間違いやすい処理は、次の形です。

これだと、売上10,000円のうち1,000円が消えてしまいます。

手数料も記録されません。

月ごとの利益率を見るときにも、正しい分析ができません。

せどり・物販では、販売手数料、FBA手数料、決済手数料、送料、広告費などが利益を大きく左右します。

だからこそ、売上と費用を分けて見えるようにします。

3. Amazonの売上を記帳する

せどり・物販で最も相談が多いのが、Amazonの売上です。

Amazonは売上件数が多く、手数料の種類も多く、決済期間も月をまたぐことがあります。

そのため、通帳の入金額だけを見て処理すると、ほぼ必ずズレます。

Amazonで見るべきもの

Amazon売上で確認する主な項目は、次のとおりです。

Amazonでは、「銀行に入金された金額」よりも先に、「Amazon側の精算データ」を確認します。

売上、販売手数料、FBA関連手数料、返金、調整額などがすべて差し引かれた結果として、銀行に入金されるからです。

広告費などは、設定や契約により精算データから差し引かれる場合と、別途請求・カード決済になる場合があります。差し引かれているものだけを売掛金から消し、別請求のものは支払い側で処理します。

決済期間が月をまたぐ

Amazonでは、決済期間が月をまたぐことがあります。

例

決済期間：6月25日〜7月9日
入金日：7月12日

この中には、6月分の売上と7月分の売上が混ざっています。

7月12日に入金されたからといって、すべて7月の売上にするわけではありません。

6月に売れたものは6月の売上、7月に売れたものは7月の売上として分けます。

決算や年末では、ここが特に大事です。

「現在」と表示される未確定データに注意する

Amazonの精算データでは、決済期間がまだ確定していない段階のデータを取得できることがあります。

未確定の状態では、その後に返金、手数料、調整額が入る可能性があります。

そのため、月末売掛金や決算確認に使うデータは、原則として決済期間が確定した後のデータを使います。

「今見えているから大丈夫」ではなく、

「この決済期間は確定しているか」

を確認してください。

Amazonの基本処理

Amazonは、次の順番で処理すると整理しやすくなります。

1. 対象月または決済期間の売上データを取得する
2. 売上、返品、販売手数料、FBA関連手数料、送料、広告費等を分ける
3. 売上総額を売上高として記帳する
4. 差し引かれた手数料等を費用として記帳する
5. 銀行入金額と精算データを照合する
6. 月末時点で未入金の金額を売掛金として確認する

Amazonの月次集計例

前月からの売掛金がない単純な例として、ある月のAmazon集計が次のようになっていたとします。

このときは、ざっくり次の関係になります。

売上 1,200,000円
− 返品・返金 50,000円
− 手数料等 170,000円
− 銀行入金 900,000円
＝ 月末売掛金 80,000円

会計ソフトへの登録方法は、事業の規模や使用するデータ形式によって変わります。

ただし、確認すべき関係は同じです。

Amazonの売上は、入金額ではなく、精算データから逆算して確認する。

これを覚えてください。

実際の月次確認では、ここに前月末売掛金も加わります。正確な計算式は、この章の「10　月末売掛金残高を確認する」で扱います。

Amazon出品者アカウントと購入アカウントを混ぜない

Amazonには、出品者アカウントの売上データと、購入アカウントの注文履歴があります。

この二つは役割が違います。

出品者アカウントは売上側です。

購入アカウントは仕入れ・経費側です。

両方をMFクラウド等へ連携している場合、売上と仕入れのデータが混ざらないようにします。

購入アカウントの話は第9章で詳しく扱います。

4. メルカリ・ヤフオク・ラクマ等の売上を記帳する

メルカリ、ヤフオク、ラクマ等では、売上金が一度プラットフォーム内にたまり、後で銀行へ振り込まれることがあります。

この場合も、銀行に振り込まれた日だけを売上日にしないようにします。

基本の考え方

初心者向けの運用では、プラットフォームごとに売掛金を作り、銀行に入金されたときに消していく形が分かりやすいです。

より細かく管理する場合は、売上金残高を「預け金」等で管理する方法もあります。

ただし、最初から細かくしすぎると運用が止まります。

まずは、販路別に未入金額が説明できる状態を目指します。

メルカリの例

メルカリで15,000円の商品が売れ、販売手数料1,500円、送料750円が差し引かれ、12,750円が売上金として残ったとします。

商品が売れたとき

手数料・送料が差し引かれたとき

売上金を銀行へ振り込んだとき

売上がない月は「なし」と記録する

メルカリやヤフオクは、毎月必ず売上があるとは限りません。

売上がない月に、資料提出欄が空欄のままだと、

• 取引がない
• 資料を出し忘れている
• 取得方法が分からない

の区別ができません。

売上がない月は、必ず「取引なし」「売上なし」と記録します。

これは地味ですが、月次記帳ではかなり重要です。

5. 楽天・Yahoo!等の販売を記帳する

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Shopify、自社EC等で販売している場合は、Amazonやフリマアプリよりも管理項目が増えることがあります。

主な項目は次のとおりです。

楽天やYahoo!等は、売上だけではなく、販促費、ポイント、広告、決済手数料が絡むため、入金額と売上額が一致しにくいです。

そのため、通帳から逆算するのではなく、モール側の精算レポートを起点にします。

基本の処理順

1. 月次または精算期間ごとの売上・精算レポートを取得する
2. 売上、値引き、手数料、広告、返金、入金を分ける
3. 銀行入金額と精算レポートを照合する
4. 月末時点で未入金の売上を確認する
5. 補助科目や部門で販路別に管理する

取引量が多い場合は、一件ずつ手入力するのではなく、CSV取込や月次集計仕訳を使います。

ただし、月次集計で処理する場合でも、元データは必ず保存します。

「会計ソフトには合計だけ入っているが、その合計の根拠が分からない」という状態にしないことが大切です。

6. 買取業者への販売を記帳する

せどりでは、買取業者へ販売するケースもよくあります。

この場合も、売上として記帳します。

仕入れのマイナスにしないよう注意してください。

買取業者への販売で見るもの

銀行振込と現金受取を重複させない

買取業者への販売で特に多いミスが、銀行振込分と現金受取分の重複です。

例えば、買取業者から楽天銀行へ1,159,500円が振り込まれているのに、別途「買取業者・現金売上」の表にも同じ1,159,500円を入力してしまうケースです。

この場合、売上が二重になります。

次のように分けてください。

「買取業者売上」の表を作る場合は、現金受取分だけを入力するのか、振込分も含めるのかを最初に決めます。

この教材では、重複を防ぐため、銀行に入金される分は銀行明細で確認し、現金で受け取った分は現金売上として別管理する形をおすすめします。

年末・決算月の買取売上

12月中に買取価格が決まり、翌年1月に入金される場合があります。

この場合、12月時点ではまだ入金されていませんが、売上が確定しているなら売掛金として確認します。

例

12月28日　買取価格500,000円が確定
1月5日　銀行に500,000円入金

12月28日

1月5日

年末は、買取業者に出した商品について、次を確認してください。

• 12月中に買取価格が確定したものはあるか
• そのうち、12月末時点で未入金のものはあるか
• 現金で受け取ったものと銀行振込のものが混ざっていないか

7. 現金売上・振込売上を記帳する

Amazonやメルカリのようなプラットフォームを通さず、直接販売することもあります。

例えば、知人への販売、業者への直接販売、店舗での現金販売、請求書を発行して銀行振込で受け取る販売などです。

現金売上

現金で販売した場合は、現金が増え、売上が発生します。

現金売上で大事なのは、現金の残高です。

帳簿上は現金が増えているのに、実際の現金が残っていない場合、どこかで経費精算、生活費への移動、入金漏れ、入力ミスが起きています。

現金を使う場合は、次を記録します。

• 売上日
• 販売先
• 金額
• 受取方法
• 領収書・買取明細・販売明細
• その後の現金の使い道

現金を銀行に預け入れたときは、売上をもう一度作りません。

すでに現金売上として記帳している場合、銀行預入は「現金から普通預金への移動」です。

振込売上

請求書を発行して、後日銀行へ振り込まれる場合は、売掛金を使います。

7月25日に100,000円で販売し、8月10日に入金された場合

7月25日

8月10日

入金された日に売上を作るのではなく、販売した日に売上を作り、入金日に売掛金を消します。

8. 返品・返金・キャンセルを処理する

物販では、返品・返金・キャンセルが必ず発生します。

ここを雑に処理すると、売上、手数料、在庫、売掛金がズレます。

返品・返金の基本分類

同じ月に売上と返金がある場合

6月に10,000円で売れ、同じ6月に全額返金された場合、月次集計上は売上から返金を差し引いて処理することがあります。

ただし、件数が多い場合や分析したい場合は、売上返品等を分けて表示する方法もあります。

重要なのは、返金があったことを売掛金や入金差額の中に埋もれさせないことです。

翌月以降に返金がある場合

6月に売れた商品が、7月に返金されることもあります。

この場合、6月の売上が7月に減るため、月ごとの利益を確認するときに違和感が出ることがあります。

ただし、これは実際に起きた取引です。

返金日、返金額、手数料の戻り、在庫の戻りを確認して処理します。

キャンセルと返品を「なかったこと」にしない

売上データを見ていると、キャンセルや返品がマイナス金額として出てくることがあります。

これを無視すると、売掛金が合わなくなります。

入金額が合わないときは、

「返金・キャンセルが混ざっていないか」

を必ず確認してください。

9. 複数販路は補助科目で管理する

販路が増えると、売掛金を一つにまとめて管理するのが難しくなります。

例えば、売掛金が合計1,500,000円残っているとしても、

• Amazonの未入金なのか
• メルカリの売上金なのか
• 楽天の精算待ちなのか
• 買取業者の未入金なのか
• eBayやPayoneerの残高なのか

が分からなければ、確認できません。

そのため、売掛金は販路別に補助科目を作るのがおすすめです。

補助科目の例

アカウントが複数ある場合は、末尾に識別名を付けます。

例

• 売掛金／Amazon国内A
• 売掛金／Amazon国内B
• 売掛金／楽天市場・本店
• 売掛金／楽天市場・家族アカウント

ただし、補助科目を細かくしすぎると、入力が大変になります。

最初は「入金と残高を確認したい単位」で分けるのが実務的です。

売上高はどう分けるか

売上高も販路別に分けたい場合は、次の方法があります。

年商1億円以下のメイン層では、まずは売掛金を販路別にするだけでも十分効果があります。

年商が数億円規模になり、販路別利益、担当者別利益、広告費対効果を見たい場合は、部門や管理表を組み合わせます。

10. 月末売掛金残高を確認する

売上記帳の最後に、月末売掛金を確認します。

月末売掛金とは、簡単に言うと、

月末時点で、販売済みだけれど、まだ銀行に入金されていない金額

です。

実務上は、販売手数料や返金が差し引かれた後の入金予定額として確認することが多いです。

ただし、レポートによっては売上総額ベースで表示されている場合もあります。

そのため、どのレポートのどの金額を使っているのかを決めておきます。

月末売掛金の計算イメージ

前月末売掛金
＋ 当月売上
− 返金
− 手数料・送料等
− 入金
＝ 当月末売掛金

この計算で出た当月末売掛金が、Amazon、メルカリ、楽天等の未入金額と合っているかを確認します。

月末売掛金チェックの手順

1. 販路ごとの売掛金残高を出す
2. 販路側の未入金・売上金残高・精算待ちデータを確認する
3. 銀行入金済みのものが残っていないか確認する
4. 返金、手数料、調整額が漏れていないか確認する
5. 残高がマイナスになっていないか確認する
6. 古い売掛金が残り続けていないか確認する

売掛金がマイナスになっている場合は、どこかがおかしい可能性が高いです。

よくある原因は、次のとおりです。

• 入金を二重に登録している
• 売上の登録が漏れている
• 手数料を二重に引いている
• 返金の処理が逆になっている
• 前月末売掛金が間違っている
• 販路を間違えて消し込んでいる

年末・決算月だけは必ず確認する

毎月完璧に売掛金を合わせるのが難しい場合でも、年末・決算月は必ず確認してください。

個人事業なら12月31日、法人なら決算月末です。

この日の売掛金がズレると、その年・その期の売上と利益がズレます。

11. 入金額が合わない場合

売上記帳でよくあるのが、

「銀行に入った金額と、売上データの金額が合いません」

という状態です。

このとき、いきなり会計ソフトの仕訳をいじるのではなく、原因を順番に確認します。

入金額が合わない主な原因

合わないときの見る順番

入金額が合わないときは、次の順番で見ます。

1. 銀行入金額
2. 販路の精算レポート
3. 決済期間
4. 売上総額
5. 返金・キャンセル
6. 販売手数料・送料・広告費
7. 留保・調整額
8. 月末売掛金

銀行入金額から売上を作るのではなく、販路の精算レポートから入金額へたどるイメージです。

売上
− 返金
− 手数料
− 送料
− 広告費
± 調整額
− 月末未入金
＝ 銀行入金

この流れで説明できれば、売上記帳はかなり安定します。

12. 法人・取引量が多い場合の売上管理

法人や年商が大きくなる事業では、売上管理を少しだけ仕組み化します。

対象としては、創業直後から年商1億円以下の事業者がメインですが、この考え方は年商数億円、20億円規模まで広げても使えます。

規模が大きくなるほど、やることは複雑になります。

しかし、基本は同じです。

販路別に、売上・手数料・入金・月末売掛金を説明できるようにする。

これだけです。

取引量が多い場合に決めること

社長一人で運用している段階では、毎月のレポート保存と売掛金確認で十分です。

スタッフが増えたら、データ取得、入力、確認、承認の役割を分けます。

月次集計仕訳でもよい

取引件数が多い場合、すべての販売明細を会計ソフトへ一件ずつ入れると、現実的ではありません。

その場合は、月次集計仕訳を使います。

例

Amazon 7月分売上集計
楽天市場 7月分売上集計
Yahoo!ショッピング 7月分売上集計
メルカリ 7月分売上集計

ただし、月次集計にする場合は、次の資料を保存してください。

• 元の売上CSV
• 精算レポート
• 入金明細
• 返金・キャンセル明細
• 手数料・広告費の内訳
• 月末売掛金の計算表

会計ソフトには合計だけ入っていても、元データをたどれれば問題を発見できます。

逆に、合計だけ入力して元データが残っていないと、後から確認できません。

海外販売・Payoneer等がある場合

eBay、Amazon海外、Shopee等の海外販売では、次の点が追加で出てきます。

• 外貨で売上が発生する
• Payoneer等に一度残高がたまる
• 日本の銀行へ入金するタイミングで為替差が出る
• 販売手数料や決済手数料が外貨で引かれる
• 消費税上の扱いを確認する必要がある

海外販売がある場合も、考え方は同じです。

売上、手数料、入金、月末残高を分けて確認します。

ただし、為替や消費税の判断が絡むため、具体的な処理は税理士等に確認してください。

よくある質問

Q1　入金日で売上を記帳してはいけませんか？

少額で取引件数が少ないうちは、入金日ベースでざっくり把握している人もいます。

ただし、月末・年末・決算月では、売れた日と入金日のズレを確認する必要があります。

せどり・物販は入金サイトが多く、売上と入金がズレやすいビジネスです。

この教材では、売上日と入金日を分け、売掛金を使って管理する方法を基本にします。

Q2　Amazonから98,000円入金されたら、売上98,000円ではダメですか？

原則としておすすめしません。

その98,000円は、売上から手数料、送料、返金等が差し引かれた後の金額である可能性が高いからです。

売上総額と差し引かれた費用を分けたほうが、利益率を正しく見られます。

Q3　売掛金残高とは何ですか？

簡単に言うと、

「販売済みだが、まだ銀行に入金されていない金額」

です。

Amazonで6月中に売れたけれど7月に入金されるもの、メルカリで売上金として残っているもの、12月に買取価格が決まったが1月に入金されるものなどが該当します。

Q4　メルカリの売上金をまだ銀行に振り込んでいません。売上にしなくてよいですか？

銀行に振り込んでいなくても、商品が売れて取引が成立していれば売上として把握します。

銀行に振り込まれていない部分は、売掛金等として残します。

Q5　売上がない月は何もしなくてよいですか？

何もしないのではなく、「売上なし」と記録してください。

空欄のままだと、取引がないのか、資料未提出なのか、取得方法が分からないのか判断できません。

Q6　買取業者の売上を現金管理表にも銀行明細にも入れてしまいました。

二重計上になっている可能性があります。

現金で受け取ったものは現金売上、銀行に振り込まれたものは銀行入金として確認します。

同じ売上を両方に入れないようにします。

Q7　Amazonの決済期間が「現在」となっているデータを使ってもよいですか？

決算や月末売掛金確認では、確定後のデータを使うのが安全です。

未確定データには、後から返金、手数料、調整額が入る可能性があります。

Q8　売上高と消費税の課税標準が一致しません。間違いですか？

必ずしも間違いとは限りません。

非課税、対象外、輸出、返品、税込・税抜、軽減税率、消費税の計算方式などにより、会計上の売上高と消費税申告上の金額が一致しないことがあります。

消費税の詳しい扱いは第15章で扱います。

実務チェックリスト

売上記帳が終わったら、次を確認してください。

• 売上を入金額だけで処理していない
• 販路別の売上データを保存している
• 販売手数料、送料、広告費、返金を分けて確認している
• Amazon等の決済期間が確定している
• 月をまたぐ売上と入金を確認している
• メルカリ等の売上金残高を確認している
• 買取業者の現金売上と銀行振込を重複させていない
• 売上がない月は「売上なし」と記録している
• 売掛金を販路別に確認できる
• 月末売掛金がマイナスになっていない
• 古い売掛金が残り続けていない
• 年末・決算月の売掛金を必ず確認している

次章へのつなぎ

ここまでで、売上側の流れを整理しました。

売上は、商品が売れた日に発生し、入金されるまで売掛金として残ります。

次の第9章では、反対側である「仕入れ」と「クレジットカード」を扱います。

せどり・物販では、売上のズレと同じくらい、カード利用日と銀行引落日のズレが重要です。

第9章で、仕入れ・経費・未払金の流れを確認していきましょう。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• カードで仕入れた日と、銀行から引き落とされた日を区別できる
• カード利用を「未払金」で記帳できる
• 引落しをもう一度経費にする二重計上を防げる
• カードごとの未払金残高を確認できる
• 個人カード・家族カード・法人カードを使い分けられる
• 返品、返金、再発行、繰上返済、分割・リボへ対応できる
• MFクラウドとカード会社の明細を照合できる

最初に結論

クレジットカードの記帳で覚える基本形は、二つだけです。

カードを使った日

10万円の商品を楽天カードで仕入れた場合

銀行から引き落とされた日

カードを使った日に仕入れを記録して、銀行から引き落とされた日に未払金を消します。

引落しの日に、もう一度「仕入高」や「消耗品費」にしない。

まずは、この形を覚えてください。

1. カード払いは「今買って、あとで払う」

カードを使った日に、銀行口座のお金はまだ減っていません。

でも、商品はすでに仕入れています。そして、カード会社へ代金を払う義務が発生しています。

この「まだ払っていないけれど、払う義務があるお金」を、帳簿では未払金と呼びます。

flowchart LR
    A["4月10日 商品を仕入れる"] --> B["カード会社が店舗へ立替払い"]
    B --> C["自社にはカード会社への未払金が残る"]
    C --> D["5月27日 銀行から引落し"]
    D --> E["未払金が消える"]

図解で見る二段階

カード利用日                          銀行引落日

仕入高・経費が増える                  普通預金が減る
        ＋                                 ＋
カード会社への未払金が増える          カード会社への未払金が減る

カード利用と銀行引落しは、同じ買い物に関係していますが、帳簿では別の出来事です。

2. 五つの基本ルール

ルール1　仕入れ・経費はカード利用日で記帳する

基本は、カード会社が銀行から代金を引き落とした日ではなく、商品やサービスを購入した日で記帳します。

12月に仕入れて、引落しが翌年1月になっても、仕入れは12月です。

年をまたぐ取引で、引落日だけを見ていると、売上と仕入れの年度がずれてしまいます。

ルール2　事業用カードは「未払金」を使う

カードで購入した時点では代金が未払いなので、貸方に「未払金」を使います。

MFクラウドでは、カードごとに補助科目を作ると確認しやすくなります。

例

• 未払金／楽天カード 1234
• 未払金／三井住友カード 5678
• 未払金／Amazon Mastercard 9012

カード名だけでは同じ名称が増えるので、末尾4桁等を付けます。カード番号全体は記載しません。

ルール3　銀行引落しは経費ではない

銀行から引き落とされたときは、すでに計上した未払金を消すだけです。

間違い：仕入高　100,000円 ／ 普通預金　100,000円
正しい：未払金　100,000円 ／ 普通預金　100,000円

利用日にも仕入高、引落日にも仕入高を使うと、10万円の仕入れが20万円になります。

ルール4　カード明細と購入先の証憑は役割が違う

カード会社の明細は、いつ、どの加盟店で、いくら使い、いくら引き落とされたかを確認する資料です。

一方、レシート、領収書、請求書、購入履歴等は、何を購入したか、税率、取引先、インボイス登録番号等を確認する資料です。

消費税の仕入税額控除では、原則としてカード会社の請求明細だけでは足りません。カード加盟店が発行した適格請求書等も保存します。

ルール5　毎月、未払金残高を照合する

MFクラウドへカードを連携しただけでは、記帳は完成していません。

次を確認して、初めて完了です。

• 利用明細がすべて取得されている
• 科目が正しい
• 私用取引が区分されている
• 返金が反映されている
• 銀行引落し・繰上返済が反映されている
• 帳簿上の未払金とカード会社の残高が合っている

3. 基本の記帳パターン

パターン1　販売する商品をカードで仕入れた

4月10日、販売目的の商品110,000円を事業用カードで購入した。

5月27日、カード利用代金110,000円が事業用口座から引き落とされた。

パターン2　梱包材・文房具等をカードで購入した

4月12日、梱包用テープ5,500円を購入した。

販売目的の商品なら「仕入高」、自社で使う梱包材や文房具なら「消耗品費」等です。

「カードで買ったから仕入高」ではありません。何を買ったかで借方科目を決めます。

パターン3　一つのレシートに商品と消耗品が混ざっている

販売商品88,000円と、自社用の梱包材2,200円を同時に購入した。

左右の合計は、どちらも90,200円です。

パターン4　10万円以上の備品を購入した

業務用パソコン220,000円を購入した。

金額や事業者の状況によって、固定資産、少額減価償却資産、一括償却資産、消耗品費等の扱いが変わります。詳しくは第16章で扱います。

4. 個人事業主と法人で変わるところ

個人事業主が、個人用カードで事業の支払いをした

たまに個人用カードで事業用の消耗品11,000円を購入した場合は、次のように処理できます。

個人用口座からの引落しは、事業の帳簿には出しません。

ただし、個人用カードを日常的に事業利用し、MFへ連携して未払金管理を行っている場合は、途中で処理方法を変えず、税理士等と決めた方法に統一してください。

個人事業主が、事業用カードで私用の買い物をした

事業用カードで私物11,000円を購入した。

その後の銀行引落しは通常どおりです。

私用だから明細を削除するのではありません。事業用口座からカード代金が支払われるため、事業主貸として記帳します。

法人の役員が、個人カードで会社の経費を立て替えた

役員個人のカードで会社の消耗品11,000円を購入した。

会社が役員へ精算した。

会社の経費と、役員が立て替えた代金を分けて考えます。

法人カードで役員の私物を購入した

会社が一時的に役員へ貸した状態として、役員貸付金等で管理することが考えられます。

役員貸付金を長期間放置すると、税務・金融機関対応等へ影響する場合があります。速やかに会社へ返金し、具体的な科目・処理は税理士等へ確認してください。

従業員が個人カードで会社経費を立て替えた

会社側では、従業員への未払額が分かる補助科目を使います。

精算時

5. MFクラウドで入力しよう

MFクラウドのデータ連携で取得した明細は、最初から確定した仕訳ではありません。

仕訳候補です。

勘定科目や税区分が正しいかを確認してから登録します。

事前設定　カードごとに補助科目を作る

例

カードごとに残高が確認できるため、差額の原因を探しやすくなります。

カード利用明細を登録する流れ

1. 「連携サービスから入力」を開く
2. 「通帳・カード他」を開く
3. 対象カードを選ぶ
4. 利用日、摘要、金額を確認する
5. 購入内容に合わせて借方科目を選ぶ
6. 貸方が「未払金／対象カード」になっているか確認する
7. 税区分・インボイス情報を確認する
8. 証憑を保存・添付する
9. 登録する

登録前に見る四つ

• 摘要：購入先はどこか
• 金額：返金・取消を含めて正しいか
• 科目：仕入れ、経費、私用のどれか
• 税区分：10％、軽減8％、対象外等が正しいか

自動仕訳ルールは便利ですが、一度間違った科目を覚えると、次回も同じ間違いが提案されます。最初の登録ほど丁寧に確認してください。

銀行引落明細を登録する流れ

銀行側に「カード利用代金 300,000円」の引落しが表示された場合

「仕入高」「消耗品費」「支払手数料」等を選ばず、対象カードの未払金を選びます。

自動連携で最も大事なルール

一つの取引を、どのデータから仕訳登録するか決めます。

Amazon購入履歴とカード明細の両方がMFへ届いても、同じ購入を両方から登録しません。

どれか一つを捨てるという意味ではありません。記帳の元データは一つ、他は確認資料として使います。

6. 二重計上を防ごう

実際のお客様対応でも、カード関係の二重計上・重複に関するやり取りは非常に多くありました。

特に次の組み合わせに注意します。

ケース1　カード利用と銀行引落しを両方経費にした

カード利用日：仕入高 ／ 未払金
銀行引落日：仕入高 ／ 普通預金　←ここが間違い

銀行引落日は「未払金／普通預金」にします。

ケース2　Amazon購入履歴とカード明細を両方登録した

同じ注文番号・同じ金額・近い日付がないか確認します。

片方を仕訳登録したら、もう片方は証憑・確認資料として扱うか、MF上で「対象外」にします。

ケース3　レシートを手入力した後、カード連携明細も登録した

手入力済みなら、カード連携側をそのまま登録しません。手入力仕訳との関係を確認し、重複を解消します。

ケース4　親カードと家族カードを両方連携した

カード会社によっては、親カードの明細に家族カード分が含まれ、家族カード側にも同じ取引が表示されます。

連携前に、次を確認します。

• 親カード明細に家族カード分が含まれるか
• 家族カードを別連携すると同じ明細が重複しないか
• 引落しは親カードへまとめられるか
• カード会社の請求書で利用者別に確認できるか

「家族カードだから必ず連携」「家族カードだから連携不要」と決めつけず、実際の取得データで判断します。

ケース5　CSV取込後に自動連携した

過去分をCSVで取り込んだ後、自動連携が同じ期間まで取得すると重複する場合があります。

連携開始日とCSV対象期間を記録しておきます。

7. 未払金を毎月照合しよう

未払金の計算

月初の未払金
＋ 当月のカード利用
＋ カード手数料等
－ 返品・返金・取消
－ 通常の引落し
－ 繰上返済
＝ 月末の未払金

比較する日付をそろえることが大切です。

「4月末の帳簿残高」と「5月27日の請求額」を、そのまま比べても合わないことがあります。カードの締め日と支払日が違うからです。

月次照合の手順

1. MFの「残高試算表」または補助元帳を開く
2. 未払金の補助科目から対象カードを選ぶ
3. 月初残高を確認する
4. 当月利用・返金・手数料を確認する
5. 通常引落し・繰上返済を確認する
6. カード会社の利用明細・請求明細と照合する
7. 同じ基準日時点の残高を比較する
8. 差額があれば、次の順番で探す

差額を探す順番

帳簿の未払金が多すぎる

• 銀行引落しが未登録
• 繰上返済が未登録
• 返金・取消が未登録
• カード利用が二重登録
• 私用取引を削除してしまい、引落しとの関係が崩れている
• 別カードの補助科目へ登録している

帳簿の未払金が少なすぎる、またはマイナス

• カード利用明細が不足
• 銀行引落しを二重登録
• 繰上返済を二重登録
• 返金を逆方向で登録
• 期首残高が誤っている
• 家族カード・旧カードの利用が別補助科目に残っている

一件ずつ探すのが大変な場合

金額が大きい取引、繰上返済、返金、再発行の前後から確認します。

差額が10万円なら、まず10万円前後の明細を探します。次に5万円が2件、2万円が5件というように確認します。

8. 繰上返済をした場合

カード会社へ30万円を繰上返済した。

繰上返済は、新しい仕入れでも経費でもありません。未払金を早く支払っただけです。

必ず残す資料

• 繰上返済日
• 返済金額
• 振込元口座
• どの利用分へ充当されたか分かる資料
• 返済前後の利用明細・請求明細

カード会社によっては、繰上返済後にWebで確認できる明細の見え方や範囲が変わることがあります。

繰上返済前に、利用明細をPDFまたはCSVで保存する。

これを毎回のルールにしてください。

連携外口座から返済した場合

連携外口座だから記帳しなくてよい、とは限りません。

個人事業主が個人口座から事業用カードを返済した場合や、法人で役員等が立て替えた場合は、事業主借・役員借入金等が関係する可能性があります。資金の出所を記録し、処理方法を統一します。

9. 分割払い・リボ払いをした場合

分割・リボでも、購入した商品・サービスの元本は、購入時に全額を記帳します。

60万円の商品を6回払いで購入した。

購入日

1回目の引落し

元本100,000円、手数料5,000円、合計105,000円が引き落とされた。

元本と手数料を分けます。

手数料に使用する科目は、契約内容や会計方針により「支払手数料」「支払利息」等が考えられます。個人・法人で税務上の扱いが異なる場合もあるため、使用科目と税区分を税理士等へ確認し、毎月統一してください。

リボ・分割で照合が難しくなる理由

• 購入額と毎月の引落額が一致しない
• 元本と手数料が混ざる
• 複数月の利用が一つの支払へ含まれる
• 繰上返済が加わる
• カード会社の明細表示が通常払いと異なる

利用明細だけでなく、支払内訳・残高・手数料が分かる明細を保存します。

10. 返品・返金・キャンセルがあった場合

カード未払金から差し引かれた

仕入れた商品22,000円を返品し、カード請求から減額された。

元の仕入れと反対方向の仕訳です。

すでに引落し後で、銀行口座へ返金された

元の取引が固定資産・消耗品費等なら、原則として元の科目を取り消す方向で処理します。

ただし、返金時期、決算をまたぐか、カード会社がどのように充当したかで処理が変わる場合があります。次の三つをセットで確認してください。

• 元の購入仕訳
• カード会社の返金・充当明細
• 実際の銀行入出金

11. カードを再発行・変更した場合

不正利用、有効期限、ブランド変更等でカード番号が変わった場合は、変更日を記録します。

カード変更台帳

MFで注意すること

• 新カードの連携開始日
• 旧カードの最終取得日
• 同じ取引が旧・新の両方にないか
• 返金が旧カード側へ戻っていないか
• 未払金の補助科目を分けるか、継続するか

MFのデータ連携を解除すると、連携で取得した明細情報は削除されます。一方、明細から登録済みの仕訳は保持されます。解除前に取得期間・未登録明細・残高を確認し、必要なデータを保存してください。

「エラーが出たから、とりあえず削除して再連携」は危険です。

12. よくある質問

Q1　カードを連携すれば、自動で記帳は完成しますか？

いいえ。連携で作られるのは仕訳候補です。科目、税区分、私用、返金、重複等を確認して登録し、最後に未払金残高を照合します。

Q2　カード利用日と引落日、どちらで経費にしますか？

基本は商品・サービスを購入した日です。引落日は未払金を消します。

Q3　カード明細があれば、レシートや請求書はいりませんか？

カード明細は支払確認に役立ちますが、購入内容やインボイス記載事項を確認できない場合があります。購入先が発行したレシート、領収書、請求書、電子データ等も保存します。

Q4　個人カードで事業用の商品を仕入れても経費になりますか？

事業のための仕入れであり、内容を証明できれば、カード名義だけで仕入れではなくなるわけではありません。個人事業主は事業主借、法人は役員借入金・従業員立替等を使うことが考えられます。

Q5　事業用カードで私物を買ってしまいました。削除してよいですか？

引落しが事業用口座から行われるなら、単純に削除すると未払金が合わなくなります。個人は事業主貸、法人は役員貸付金等で区分します。

Q6　家族カードもMFへ連携しますか？

親カードの取得データに家族カード分が含まれるかで変わります。二重取得されないか確認してから決めます。

Q7　繰上返済したら何を提出・保存しますか？

返済額だけでなく、返済対象となった利用明細、返済日、振込元、充当内訳が分かる資料を保存します。可能なら繰上返済前にPDF・CSVを保存します。

Q8　カードを再発行しました。旧カードはすぐ連携解除してよいですか？

旧カードの未登録明細、返金、未払残高、最終取得日を確認してから判断します。先に削除しないでください。

Q9　Amazon購入履歴とカード明細の両方をMFへ連携して大丈夫ですか？

連携自体を行う場合でも、同じ購入を両方から仕訳登録しないルールが必要です。一方を記帳元、もう一方を確認資料とします。

Q10　未払金がマイナスです。問題ありますか？

通常は、利用明細の不足、引落し・繰上返済の二重登録、期首残高の誤り等を疑います。マイナスを別科目へ振り替えて隠す前に、原因を調べます。

13. 実際に多かった四つのケース

以下は、実際の顧客対応で繰り返し発生した内容を、個人が特定できないように再構成したものです。

ケースA　家族カードを追加したら取引が二重になった

親カードの連携データに家族カード分が含まれていたにもかかわらず、家族カードも追加連携したため、同じ仕入れが二重に表示されました。

対応

1. カード会社の請求明細で親・家族の範囲を確認
2. MFの同日・同店・同額取引を抽出
3. 正しい取引だけを登録
4. 不要な仕訳候補は対象外
5. 今後の連携ルールを台帳へ記載

ケースB　繰上返済後、利用明細を確認できなくなった

利用枠を空けるため頻繁に繰上返済していましたが、後からカード利用の内訳を十分取得できず、仕入れと返済の照合に時間がかかりました。

対応

繰上返済前に利用明細を保存し、返済日・金額・振込元・充当内訳を管理表へ記録するルールへ変更しました。

ケースC　EC購入履歴とカード明細を両方登録した

Amazon・Yahoo!ショッピング等の購入連携とカード連携から、同じ仕入れを登録していました。仕入高が実際より大きくなり、粗利が異常に低くなりました。

対応

注文番号、金額、日付で重複を確認し、カードを記帳元、EC購入履歴を購入内容・証憑の確認用としました。

ケースD　カード再発行後の返金が旧カードへ戻った

不正利用によりカードを再発行しましたが、再発行前の返品分が旧カード側の明細へ反映されました。新カードだけ確認していたため、返金を見落としました。

対応

旧カードの残高がゼロになり、返金・取消がすべて反映されたことを確認するまで、旧カードの明細確認を継続しました。

14. 演習

演習1　基本仕訳

個人事業主Aさんは、事業用の楽天カードを使っています。次の取引を仕訳してください。

1. 4月3日　販売商品330,000円を仕入れた
2. 4月8日　梱包材11,000円を購入した
3. 4月15日　1の商品のうち55,000円分を返品し、カード請求から減額された
4. 5月27日　カード代286,000円が事業用口座から引き落とされた

解答

4月3日

4月8日

4月15日

5月27日

未払金は、330,000円＋11,000円－55,000円－286,000円＝0円です。

演習2　間違いを見つけよう

次のうち、間違っているものを選んでください。

1. カード利用日に「仕入高／未払金」を登録した
2. 銀行引落日に「仕入高／普通預金」を登録した
3. 私物購入を「事業主貸／未払金」とした
4. Amazon購入履歴とカード利用明細から同じ商品を両方登録した
5. 繰上返済を「未払金／普通預金」とした

解答

間違いは2と4です。

• 2は「未払金／普通預金」にします
• 4は二重計上です。記帳元を一つにします

15. 自分の帳簿でやってみよう

記入シート：カード未払金照合表

カード台帳を作る

今月の確認

• 使用した事業用カードをすべて台帳へ記載した
• 家族カード・追加カードの重複を確認した
• カードごとに未払金の補助科目を作った
• 連携エラーを解除した
• 利用明細をすべて取得した
• 仕入れ・経費・私用を区分した
• 返金・取消を確認した
• 銀行引落しを未払金で登録した
• 繰上返済を登録した
• 分割・リボの元本と手数料を分けた
• 購入先のレシート・請求書等を保存した
• MFの未払金残高とカード明細を照合した
• 差額の理由を説明できる

すべてチェックできたら、そのカードの今月分は完了です。

参考にした公式情報

• マネーフォワード：クレジットカード決済で仕入れた場合・代金が引き落とされた場合
• マネーフォワード：「連携サービスから入力」画面の使い方
• マネーフォワード：自動仕訳ルールの仕組み
• マネーフォワード：データ連携が解除される操作と注意点
• マネーフォワード：個人用カードで事業経費を支払った場合
• マネーフォワード：法人カードの分割・リボ払い
• 国税庁：クレジットカード会社からの請求明細書
• 国税庁：適格請求書等保存方式の手引き
• 国税庁：電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）

本章は一般的な教育情報として作成した初稿であり、個別の取引に対する税務判断を行うものではない。公開前に税理士等の専門家による監修を受ける。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• 現金払いを漏れなく記録できる
• 連携口座と連携外口座を区別できる
• 銀行振込を売上・仕入・経費・資金移動に分けて判断できる
• デビットカードをクレジットカードと混同しなくなる
• Suica、PASMO、nanaco、WAON、majica等の電子マネーを整理できる
• PayPay、楽天ペイ等のQR決済を重複なく記帳できる
• チャージ時と利用時を分けて考えられる
• 支払方法が分からない領収書を、いきなり二重入力しなくなる
• 連携外取引管理表を使って、漏れと重複を防げる
• 法人の小口現金・役員立替・従業員立替を整理できる

最初に結論

現金・振込・電子マネーの記帳で一番大事なのは、次の二つです。

MFクラウドに出てこない取引も、事業で使っていれば記帳が必要です。

ただし、レシートがあるからといって、必ず手入力してよいわけではありません。

この二つは、セットで覚えてください。

MFクラウド等に連携されない支払いは、放っておくと帳簿から漏れます。

一方で、すでに銀行やカード連携で取り込まれている支払いを、レシートを見てもう一度入力すると、二重計上になります。

flowchart LR
    A["支払いが発生"] --> B{"MF等に連携される？"}
    B -->|される| C["連携明細で処理"]
    B -->|されない| D["連携外取引管理表へ入力"]
    C --> E{"レシートあり？"}
    D --> E
    E -->|あり| F["証拠として保存"]
    E -->|なし| G["内容確認・資料依頼"]
    F --> H["二重入力していないか確認"]
    G --> H

この章では、次の順番で考えます。

1. 現金で払ったのか
2. 銀行振込なのか
3. デビットカードなのか
4. 電子マネー・QR決済なのか
5. チャージしただけなのか、実際に使ったのか
6. すでに銀行・カード連携に出ていないか
7. 連携外取引管理表に残すべきものか

細かい科目より先に、まずは「どこからお金が出たか」と「すでに帳簿に入っているか」を確認します。

1. 現金払い

現金払いは、もっともシンプルに見えて、実務ではかなりズレやすい支払方法です。

理由は、会計ソフトに自動で出てこないからです。

店舗で現金仕入れをした場合、レシートを保存していなければ、後から思い出せません。

現金払いで記録するもの

現金で仕入れ・経費を支払ったら、最低限、次を残します。

個人事業主の場合

個人事業主で、事業用の現金箱を作っていない場合は、無理に「現金」勘定を使わないほうが分かりやすいことがあります。

例えば、個人の財布から3,000円の備品を買った場合、次のように処理します。

これは、

「個人のお金で、事業の経費を立て替えた」

という意味です。

実際に管理していない現金勘定を使うと、帳簿上の現金残高が何十万円、何百万円と増えたり、逆にマイナスになったりします。

手元現金を管理していないなら、個人立替として処理する方が実務的です。

法人の場合

法人では「事業主借」は使いません。

役員や従業員が立て替えた場合は、会社がその人に対して未払いになっていると考えます。

例

後日、会社口座から役員へ精算したとき

法人で役員・従業員立替が多い場合は、誰が、いつ、何を、いくら立て替えたかを一覧化します。

2. 連携口座・連携外口座

銀行口座には、会計ソフトに連携している口座と、連携していない口座があります。

連携外口座で事業取引をしている場合、

「会計ソフトに出てこないから記帳しない」

ではなく、手入力やCSV取込で記帳します。

連携外口座でよくある取引

• 仕入先への振込
• 借入金の入金
• 借入金の返済
• 事業用カードの引落し
• 売上代金の入金
• 事業口座から個人口座への資金移動
• 個人口座から事業経費を支払った取引
• 海外決済サービスからの入出金

口座一覧を作る

事業に関係する口座は、次のように一覧化します。

月次記帳では、すべての口座を毎回細かく見るというより、

「事業取引がある口座が漏れていないか」

を確認します。

取引がない口座は「取引なし」と記録しておきます。

空欄のままにしないことが大事です。

3. 銀行振込

銀行振込は、内容によって処理が大きく変わります。

通帳に「振込」と出ているだけでは、売上なのか、仕入なのか、経費なのか、資金移動なのか分かりません。

銀行振込の主なパターン

仕入先へ振り込んだ場合

10万円の商品を仕入れ、銀行振込で支払った場合

すでに請求書で未払金を立てている場合は、支払時に未払金を消します。

同じ取引を、請求書で仕入、振込時にも仕入として登録すると二重計上になります。

振込手数料

振込手数料が差し引かれる場合や、別途引き落とされる場合があります。

例

仕入代金　100,000円
振込手数料　330円
銀行引落額　100,330円

振込手数料をどの科目にするかは、事業の運用に合わせて決めます。

4. デビットカード

デビットカードは、見た目はカードですが、処理はクレジットカードと違います。

クレジットカードは、使った日と銀行引落日がズレます。

デビットカードは、原則として使ったタイミングで銀行口座からすぐ引き落とされます。

デビットカードの基本形

10,000円の商品をデビットカードで仕入れた場合

クレジットカードのように未払金を使うのではなく、普通預金から直接支払った処理になります。

デビットカードで注意すること

デビットカードで多いミスは、銀行明細とカード明細の二重取り込みです。

同じ支払いが、

• 銀行口座の出金
• デビットカードの利用明細

の両方に出ることがあります。

この場合、両方を仕入・経費として登録すると二重になります。

原則として、どちらを記帳の入口にするかを決めます。

初心者は、銀行口座からの出金を入口にする方が分かりやすいです。

ただし、銀行明細だけでは購入内容が分からないことがあります。その場合は、デビットカード明細やレシートを証拠として保存します。

5. Suica・PASMO・nanaco・WAON・majica等

電子マネーは、せどり・物販でかなり混乱しやすい支払方法です。

理由は、次の三つが別々に発生するからです。

1. チャージする
2. 利用する
3. 残高が残る

チャージしただけでは、まだ商品を仕入れたとは限りません。

銀行やカードのお金が、電子マネー残高に移っただけです。

電子マネーの基本イメージ

銀行・カード
　↓ チャージ
電子マネー残高
　↓ 利用
仕入・経費

例えば、Suicaに10,000円チャージして、そのうち1,500円を事業の交通費に使った場合、事業で使ったのは1,500円です。

10,000円全額が交通費になるわけではありません。

事業専用で管理する方法

電子マネーを事業専用で使い、残高も確認できる場合は、次のように管理できます。

チャージ時

利用時

この方法では、月末に電子マネー残高を確認します。

ただし、初心者には少し管理が重くなります。

私用と混ざる場合の実務的な方法

Suica、PASMO、PayPay、楽天ペイ、majica等は、私用と事業用が混ざりやすいです。

この場合、チャージ全体を事業経費にするのは危険です。

事業で使った分だけ、レシートや利用明細をもとに記録します。

個人事業主で、個人の電子マネーを使って事業経費を払った場合

法人で、役員個人の電子マネーを使って会社経費を払った場合

この方法なら、チャージ履歴をすべて追わなくても、事業利用分を記録できます。

ただし、事業用カードからチャージしている場合は、そのチャージがカード明細に出ます。

この場合、チャージと利用を両方仕入にすると二重になります。

6. PayPay・楽天ペイ等

PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY等のQR決済は、支払元が複数あります。

ここが混乱ポイントです。

QR決済で確認すること

QR決済は、

「PayPayで払った」

だけでは記帳できません。

PayPay残高で払ったのか、PayPayカードで払ったのか、ポイントを使ったのか、銀行から即時引落しなのかで処理が変わります。

PayPayカード払いの場合

PayPayで支払っていても、実際の支払元がPayPayカードなら、カード明細に出ます。

その場合、カード側で記帳します。

レシートを見て別途「現金」や「PayPay」として手入力すると、二重になる可能性があります。

PayPay残高払いの場合

PayPay残高から支払った場合は、PayPay側の利用明細やCSV、スクショ等で確認します。

会計ソフトに連携されない場合は、連携外取引管理表に入力します。

ポイントを使った場合

ポイントを使った場合は、第11章で詳しく扱います。

この章では、まず次だけ覚えてください。

ポイントで払ったから0円、ではありません。事業で商品や経費を取得していれば、記録が必要になることがあります。

ポイント、ギフト券、クーポン、値引き、モール負担などは判断が分かれることがあるため、詳しくは第11章・第15章で整理します。

7. チャージ時と利用時

電子マネーやQR決済で一番多いミスは、チャージ時に仕入・経費にしてしまうことです。

間違いやすい例

楽天カードで10万円分チャージし、その後、5万円分だけ仕入れに使ったとします。

このとき、チャージ10万円を仕入にして、さらに利用時の5万円も仕入にすると、仕入が15万円になります。

実際に仕入れたのは5万円です。

間違い
チャージ 100,000円 → 仕入
利用 50,000円 → 仕入
合計 150,000円

正しい考え方
チャージ 100,000円 → 資金移動・残高
利用 50,000円 → 仕入
未使用 50,000円 → 残高

三つの処理方針

電子マネーやQR決済は、次のいずれかの方針を選びます。

初心者には、私用と混ざる電子マネーを事業で使いすぎないことも大事です。

使えば使うほど、記帳が複雑になります。

年商が伸びて取引量が増えたら、事業専用の決済手段を用意してください。

8. 支払方法が分からない領収書

実務でとても多いのが、

「この領収書、現金で払ったのか、カードで払ったのか、電子マネーで払ったのか分からない」

というケースです。

この場合、いきなり現金として入力しないでください。

まず、同じ日付・同じ金額・同じ店舗名が、銀行やカード明細に出ていないか確認します。

確認手順

1. 領収書の日付を確認する
2. 金額を確認する
3. 店舗名・取引先名を確認する
4. 連携済みカード明細を検索する
5. 銀行明細を検索する
6. 電子マネー・QR決済明細を確認する
7. 見つからなければ、現金・個人立替・連携外決済の候補にする

判断例

「分からない」は残してよい

無理にその場で決めなくても大丈夫です。

むしろ、分からないものを推測で登録する方が危険です。

連携外取引管理表に「支払方法不明」「要確認」として残し、後で確認します。

9. レシートの二重入力

レシートは、入力するための資料であると同時に、すでに入力された取引の証拠でもあります。

ここを間違えると、二重計上が起きます。

二重入力の典型例

レシートを送る・保存する前のルール

レシートを記帳担当者へ送る場合は、次のルールを決めます。

• 連携済みカードで払ったレシートは、原則「証拠」として保存
• 現金・連携外決済で払ったレシートは、手入力対象
• 支払方法が不明なレシートは「不明」として分ける
• 私用レシートは送らない
• 事業用と私用が混ざるレシートは、事業分をメモする

送る側も受け取る側も、

「これは入力対象なのか、証拠保存だけなのか」

を分かるようにしておきます。

10. 連携外取引管理表

現金・電子マネー・連携外口座・個人立替は、管理表を作るとかなり楽になります。

管理表の項目例

ステータスを決める

管理表では、空欄を減らします。

「何も書いていない」は、未提出なのか、取引なしなのか分かりません。

月次記帳では、「取引なし」も立派な回答です。

毎月の流れ

1. 現金・電子マネー・QR決済を使ったか確認する
2. 使った場合は管理表に入力する
3. レシート・スクショ・PDFを保存する
4. 連携済みカード・銀行と重複していないか確認する
5. 会計ソフトへ登録する
6. 要確認を残したまま月次完了にしない

11. 法人の小口現金・立替経費

法人では、現金や立替経費のルールを早めに決めておくと、後が楽です。

年商1億円以下の段階でも、従業員や外注先が増えると、現金・立替経費は急に散らかります。

年商数億円から20億円規模を目指すなら、ここは最初から仕組みにしておきたいところです。

小口現金を使う場合

会社に小口現金を置く場合は、次を決めます。

• 金庫・保管者
• 上限額
• 使ってよい用途
• 領収書提出ルール
• 現金出納帳
• 月末の現金実査
• 補充方法

小口現金を10万円用意した場合

小口現金から5,000円の備品を買った場合

月末には、帳簿上の小口現金残高と、実際の手元現金を合わせます。

役員・従業員立替

役員や従業員が立て替えた場合は、立替精算のルールを決めます。

立替経費を登録する時

精算する時

立替精算は、本人への支払いと経費計上を混同しないことが重要です。

よくある質問

Q1　現金で払ったレシートは全部入力すればよいですか？

事業で使ったものだけ入力します。

私用のレシートは入力しません。

また、実はカードや電子マネーで払っていて、すでに連携明細に出ている場合は、手入力すると二重になります。

Q2　クレジットカードでSuicaにチャージしました。チャージ額を交通費にしてよいですか？

原則として、チャージしただけでは交通費ではありません。

Suica残高にお金が移っただけです。

実際に交通費や仕入れ・経費に使った分を記録します。

私用と混ざる場合は、事業利用分だけを管理表に入力する方法が現実的です。

Q3　PayPayで払いました。科目は何ですか？

「PayPay」は科目ではなく、支払方法です。

何に使ったかで科目が決まります。

販売用商品なら仕入高、交通費なら旅費交通費、備品なら消耗品費などです。

Q4　PayPayカード払いとPayPay残高払いは違いますか？

違います。

PayPayカード払いはカード明細に出るため、カード側で処理することが多いです。

PayPay残高払いは、PayPay側の利用明細やCSV等をもとに、連携外取引として管理することがあります。

Q5　支払方法が分からない領収書があります。

まず、同じ日付・金額・店舗名がカード明細や銀行明細にないか確認します。

見つかれば、その明細に証拠として紐づけます。

見つからなければ、現金・個人立替・電子マネー等の候補として「要確認」にします。

Q6　連携外口座を少しだけ使いました。記帳しなくてもよいですか？

事業取引があるなら記帳が必要です。

少額でも、仕入・経費・売上・借入返済などであれば帳簿に影響します。

使わない口座は、使わないと決めた方が管理は楽です。

Q7　法人で社長個人の財布から会社の経費を払いました。

会社から見ると、社長が会社経費を立て替えた状態です。

未払金、役員立替、役員借入金等で処理することがあります。

会社の状況や顧問税理士の方針によって科目が変わるため、法人では運用ルールを決めてください。

Q8　ポイントやギフト券で払った場合は、この章で処理しますか？

考え方は近いですが、詳しくは第11章で扱います。

この章では、電子マネー・QR決済の支払方法を整理し、ポイント・ギフト券部分は第11章へつなげます。

実務チェックリスト

月次で次を確認してください。

• 現金払いのレシートを確認した
• 私用レシートを事業経費に入れていない
• 連携外口座に事業取引がないか確認した
• 銀行振込の内容を確認した
• 自分の口座間移動を売上・経費にしていない
• デビットカードを二重取り込みしていない
• 電子マネーのチャージをそのまま仕入・経費にしていない
• 電子マネーの事業利用分を記録した
• PayPay・楽天ペイ等の支払元を確認した
• レシートを連携済みカード取引と二重入力していない
• 支払方法不明の領収書を要確認にしている
• 連携外取引管理表に入力状況を残している
• 法人の役員・従業員立替を精算できる状態にしている

次章へのつなぎ

この章では、現金、振込、デビットカード、電子マネー、QR決済を整理しました。

次の第11章では、さらに混乱しやすい「ポイント」と「ギフト券」を扱います。

楽天ポイント、PayPayポイント、Amazonギフト券、Apple Gift Card等は、せどり・物販では金額が大きくなりやすい部分です。

チャージ、獲得、利用、私用利用、未使用残高を分けて、次章で整理していきましょう。

この章でできるようになること

この章を終えると、次のことができるようになります。

• ポイントを使った仕入れを「0円」と判断しなくなる
• 事業で獲得したポイントと私用ポイントを分けて考えられる
• 楽天ポイント、PayPayポイント等の利用履歴を残せる
• Amazonギフト券、Apple Gift Card等を購入時と利用時に分けて整理できる
• ギフト券購入と商品仕入れの二重計上を防げる
• ポイント・ギフト券を使った商品の棚卸価額を確認できる
• 全額ポイント、一部ポイント、ギフト券＋カード払いに対応できる
• 消費税の扱いが分かれる場面を見分けられる
• 税理士へ確認すべき論点を切り分けられる

最初に結論

ポイント・ギフト券で一番大事なのは、次の二つです。

ポイントやギフト券で払ったからといって、仕入れが0円になるとは限りません。

ギフト券を買った時点と、そのギフト券で商品を買った時点は分けて考えます。

せどり・物販では、楽天ポイント、PayPayポイント、Amazonポイント、Amazonギフト券、Apple Gift Card等を使って商品を仕入れることがあります。

このとき、

「現金を使っていないから記帳不要」

「ポイントだから0円仕入れ」

「ギフト券を買ったから仕入れ」

と単純に考えると、帳簿がズレます。

ポイント・ギフト券は、次の四段階で整理します。

flowchart LR
    A["獲得・購入"] --> B["保有・残高"]
    B --> C["事業利用"]
    B --> D["私用利用"]
    C --> E["仕入・経費・棚卸"]
    D --> F["事業外・役員/事業主処理"]

重要なのは、ポイントやギフト券そのものではなく、何に使ったかです。

販売用商品を買ったなら仕入れ、備品を買ったなら経費、私用で使ったなら事業の経費にはしません。

1. ポイントの基本

ポイントには、大きく分けて次のようなものがあります。

ポイントは、獲得した時点、使った時点、何に使ったかで扱いが変わることがあります。

この章では、せどり・物販の実務で迷いやすい「ポイントを使って仕入れた場合」を中心に整理します。

ポイントは「科目」ではない

「楽天ポイントで払った」

「PayPayポイントで払った」

これは、支払方法の情報です。

勘定科目は、何を買ったかで決まります。

ポイントを使ったかどうかよりも、まず「事業で何を取得したか」を確認します。

2. 事業で獲得したポイント

せどりでは、事業用の仕入れでポイントが大量に発生することがあります。

たとえば、楽天市場で仕入れをして楽天ポイントが貯まる、PayPayカードやYahoo!ショッピングでPayPayポイントが貯まる、Amazonで仕入れてAmazonポイントが付く、といったケースです。

ポイント獲得時に必ず記帳するとは限らない

通常の買い物に応じて付与されるポイントは、獲得時点では記帳しない運用もあります。

実務では、ポイントを使用した時点で、使用内容に応じて処理する方が管理しやすいことが多いです。

ただし、次のような場合は注意が必要です。

• 事業仕入れで多額のポイントを獲得している
• そのポイントを事業仕入れに使っている
• そのポイントを私用に使っている
• キャンペーン、抽選、紹介、特典など通常の値引きとは性質が違う
• 消費税課税事業者で、仕入税額控除に影響する
• 法人で、役員や従業員個人のポイント利用が絡む

ポイントの獲得時に収益を立てるか、使用時に処理するか、値引きとして扱うか、雑収入を使うかは、ポイントの性質と証拠資料によって変わります。

教材では、初心者が破綻しにくいように、まずは使用履歴を残すことを重視します。

事業ポイントを私用に使った場合

事業の仕入れで貯まったポイントを、私用の買い物に使うことがあります。

個人事業主の場合は、事業主貸等で整理することがあります。

法人の場合は、会社で発生した経済的利益を役員や従業員が使ったことになるため、役員賞与、給与、貸付、福利厚生等の論点が出る可能性があります。

法人でポイントを私用利用するのは、金額が小さくてもルールを決めてください。

3. 仕入れへの利用

ポイントを販売用商品の仕入れに使った場合、次の二つを確認します。

1. レシートや明細上、ポイントが「値引き」と表示されているか
2. ポイントが「支払方法」「充当」として表示されているか

国税庁は、事業者が商品購入時にポイントを使った場合の消費税の仕入税額控除について、ポイント使用が商品本体価額の値引きなら値引後の金額、支払うべき価額の値引きなら商品対価の合計額を基に考える旨を案内しています。

つまり、レシートの表示によって扱いが変わることがあります。

例1　ポイントが値引きとして表示される場合

10,000円の商品を、2,000ポイント値引きで購入し、8,000円をカードで支払ったとします。

レシート上で、商品本体価格が8,000円に値引きされたように表示されている場合、仕入は8,000円として処理する考え方があります。

この場合、ポイント分2,000円は仕入高に入れません。

例2　ポイントが支払方法として表示される場合

10,000円の商品を、2,000ポイントとカード8,000円で支払ったとします。

レシート上で、商品代金は10,000円、支払方法としてポイント2,000円、カード8,000円のように表示される場合、次のように処理する考え方があります。

この場合、仕入高は10,000円になり、ポイント使用分を雑収入等で処理します。

どちらが正しいかは資料で判断する

どちらの処理にするかは、感覚で決めません。

次を確認します。

• レシートの表示
• 購入履歴の表示
• ポイント利用履歴
• 税区分
• 顧問税理士の処理方針
• 継続して同じ処理をしているか

ポイントは「こうすれば絶対正解」と言い切りにくい部分です。

この教材では、まず次の運用をおすすめします。

ポイントを使った仕入れは、レシート・購入履歴・ポイント履歴を保存し、処理方針を毎月統一する。

4. 私用への利用

事業で獲得したポイントを私用に使った場合、事業の経費にはできません。

個人事業主と法人で、考え方が変わります。

個人事業主の場合

個人事業主で、事業用の仕入れで貯まったポイントを私用に使った場合、事業主貸等で整理することがあります。

例

事業仕入れで貯まった楽天ポイント5,000円分を、私用の日用品購入に使用

この場合、事業の仕入れや経費ではありません。

ポイント利用額を記録し、私用利用として分けます。

法人の場合

法人で、会社の事業活動により獲得したポイントを、役員や従業員が私用に使う場合は注意が必要です。

会社の資産・経済的利益を個人が使っていると見られる可能性があります。

少額だから何となく、ではなく、次を決めます。

• 法人で獲得したポイントは会社用に使う
• 私用利用を禁止する
• 私用利用した場合の精算方法を決める
• 役員・従業員ごとに利用履歴を残す

法人でポイントが多額になる場合は、顧問税理士へ必ず確認してください。

5. 楽天ポイント・PayPayポイント等

楽天ポイントやPayPayポイントは、せどりで特に利用頻度が高いポイントです。

楽天ポイント

楽天ポイントは、楽天市場仕入れ、楽天カード、SPU、買い回り等で大量に発生しやすいです。

毎月、次を保存します。

• 楽天ポイントクラブの利用履歴
• 楽天市場の購入履歴
• レシート・領収書
• カード明細
• ポイントを使った取引の科目
• 私用利用の有無

楽天ポイント履歴をスプレッドシートに貼り付ける運用にすると、あとから確認しやすくなります。

PayPayポイント

PayPayポイントは、PayPayアプリ、Yahoo!ショッピング、PayPayカード等と絡みます。

支払元が複数あるため、次を分けます。

「PayPayで払った」と言っても、残高、ポイント、カード、銀行チャージなどが混ざります。

支払元が分からないと、記帳も棚卸もズレます。

同じ取引を二つのシートに入力しない

実務で多いのが、ポイント履歴と現金・チャージ・ギフト券シートの両方に同じ取引を入れてしまうケースです。

例えば、楽天ポイント利用履歴に入力済みの取引を、さらに「現金・チャージ・ギフト券」の表にも入力すると、仕入れが二重になります。

次のルールを決めてください。